生物多様性保全・自然再興に関する取り組み強化
30by30目標達成に向けた活動への貢献
当社は、2022年12月開催の生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された「昆明・モントリオール枠組」の主旨を踏まえ、日本政府が目指す30by30目標の達成に貢献するべく、「生物多様性のための30by30アライアンス」へ2023年3月に参画しました。このアライアンスは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030年までに自国の陸域・海域の少なくとも30％を保全・保護する30by30に、官民連携して取り組んでいく有志連合です。
当社においても、当社事業所における「郷土の森づくり」や「海の森づくり」をはじめ、生物多様性の保全が図られている区域の「自然共生サイト」への登録を目指して取り組みを開始しており、2023年10月に当社名古屋製鉄所を含む11社の企業や行政、学生、専門家、NPOが連携して取り組みを進めてきた知多半島グリーンベルトが認定を取得しています。
https://www.nipponsteel.com/works/nagoya/news/2023/20231016_100.html
「自然共生サイト」とは
生物多様性保全・自然再興に関する情報開示
生物多様性保全・自然再興（ネイチャーポジティブ）が、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーと同様に、世界の重要な課題として注目されるようになったことを踏まえ、当社でもネイチャーポジティブを重要な環境課題として認識し、諸施策の取り組みを強化するとともに、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）も踏まえ、開示情報の充実に努めていきます。
ガバナンスの強化
当社では、環境担当の代表取締役が委員長を務める「環境政策企画委員会」で半年ごとに環境政策課題について報告・議論していますが、2023年度より検討項目の一つに「生物多様性保全・自然再興」を追加しました。
足元の生物多様性保全・自然再興に関する検討内容についても、気候変動対策や循環型社会構築といった他の環境政策課題と同様に、経営会議および取締役会において報告・審議され、取締役会の監督を受けています。
自然関連のリスクおよび機会の確認
当社は当社の主要事業活動である鉄鋼生産が自然に与える影響につき、TNFDで提唱されているLEAPアプローチに沿って、直接操業の製鉄所や、サプライチェーン上流の鉄鉱石や原料炭の鉱山を対象に、様々な評価ツール（IBAT、Biodiversity Risk Filter、Aqueduct等）を用いて、調査を開始しました。
今後、今回の調査結果を踏まえ、TNFDに沿った情報開示に努めていきます。
