化学物質の排出管理
総合的な排出管理
当社は、化管法*1・化審法*2等の化学物質の管理に関わる法律や管理手順に則り、化学物質の生産・取り扱い・環境への排出・廃棄等を適正に管理し、改善に努めています。化管法では、対象となる化学物質の取り扱い量、環境への排出量、廃棄量、製品としての使用量等の物質収支を確認することで管理を徹底しており、2023年4月1日より施行された改正化管法に準じて、2024年度に適切に届出を行うべく準備を進めています。また、光化学オキシダントや浮遊粒子状物質の原因とされるVOC*3（揮発性有機化合物）についても、同様に管理しています。化審法では、対象となる化学物質の製造・販売量を把握し届出しています。更に、PCB（ポリ塩化ビフェニル）や水銀といった有害物質を含有する製鉄所資機材の代替化促進にも率先して取り組み、安全な取り扱い基準に従って、地区ごとに定められた処理期限や使用期限を鑑みて計画的に取り替え・処分を実施しています。
*1 化管法：「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の略称。
*2 化審法：「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」の略称。
*3 VOC： 「Volatile Organic Compounds」の略称。2004年の大気汚染防止法の改正で浮遊粒子状物質や光化学オキシダントの原因となる物質として自主管理規制対象となった。
化管法に基づく排出管理
法施行以前の1999年より、日本鉄鋼連盟で策定した自主管理マニュアルに則り、調査を開始し、現在も化管法に準拠して462物質について調査し、排出の抑制と管理の改善に努めています。2022年度の実績は、届出対象物質が50物質で、排出量は大気へ337トン、公共用水域へ23トン、また、製鉄所の外への移動量（廃棄量）は、マンガンやクロムといった金属とその化合物が大半で、計5,395トンでした。
毎年、製鉄所ごとにデータを集計するとともに、効果的な削減対策については、他の製鉄所へも適用を拡大しています。また、集約結果をWebサイトにて情報開示しています。
同様にVOCの削減にも取り組み、対2000年度比30%削減の目標を2009年度には達成し、その後も低位の排出レベルを維持しています。
化学物質の自主的な重点管理
- ダイオキシン類
当社は、ダイオキシン類の大気への排出源として、焼結設備および焼却設備等を保有しています。すべての設備が排出濃度基準を満たすとともに、日本鉄鋼連盟のガイドラインに基づく自主的な削減取り組みで、1997年度を基準とした目標を大幅に下回る排出レベルを維持しています。
第5焼結排ガス脱硫脱硝設備
（関西製鉄所 和歌山地区）
- ベンゼン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン
取り扱いのある環境基準が定められた有害大気汚染物質について自主的に削減目標を定め、計画的に対応した結果、3物質とも既に目標を達成し、現在も削減レベルを維持しています。
