株主・投資家情報
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け
株主・投資家の皆様との建設的な対話の促進に
取り組んでいます
当社は、「常に世界最高の技術とものづくり力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献する」を企業理念に掲げ、企業行動規範として、「広く社会とのコミュニケ-ションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示するとともに、各種情報の保護・管理を徹底します」と定めております。
こうした企業理念・企業行動規範に基づき、適時・適切・公平な情報開示や建設的な対話を通じて、株主・投資家の皆様に当社の経営方針や事業活動をご理解いただき、信頼を得ていくことが、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上を実現していく上で重要であると認識しております。
当社は、情報開示や対話の更なる充実を図っていくとともに、経営計画を着実に実行することにより、持続的な成長や中長期的な企業価値の向上を目指して株主・投資家の皆様のご期待に応えてまいります。
当社は、会社法、金融商品取引法、その他の法令及び当社が有価証券を上場している金融商品取引所の定める適時開示に関する規則等を遵守し、これらに沿って情報開示を行います。
また、上記以外の財務情報及び非財務情報に関しても、投資判断に影響を与える決定事実、発生事実、決算に関する重要情報と考えられる情報については、適時・適切・公平に開示いたします。
会社法により開示が求められる情報(事業報告等)については、株主の皆様にお知らせするとともに、速やかに当社ウェブサイトに掲載する等、適切な方法により開示いたします。金融商品取引法や金融商品取引所の定める適時開示に関する規則等により開示が求められる情報については、金融庁の電子開示システム「EDINET」や、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム「TDnet」を通じて開示するとともに、速やかに当社ウェブサイトに掲載いたします。また、上記以外の情報についても、当該情報の内容等に応じて、当社ウェブサイトの掲載等、適切な方法により開示いたします。
なお、事業報告等や上記の適時開示に関する規則等により開示が求められている情報、その他の投資判断に影響を与える決定事実、発生事実、決算に関する重要情報については、速やかに英文での開示も当社ウェブサイト等において行います。
当社が開示する業績予想や将来の見通しについては、開示時点において入手可能な情報や一定の前提に基づいたものであり、将来の計画数値や、施策の実現を確約したり、保証したりするものではありません。
また、開示後の様々なリスクや不確定・不確実要素などの要因によって、業績予想や将来の見通しを予告なく変更する可能性があるほか、実際の業績や数値等に関する結果については、予想や見通しとは大きく差異が発生する可能性があることをご承知おきください。
決算情報の漏洩を防止し、開示の公平性を保つ観点から、通期及び四半期決算発表日前の一定期間を沈黙期間として設定し、この期間については、業績及びそれに付随する内容に関するお問い合わせへの回答やコメント等を控えることとしております。ただし、業績予想を大きく修正する見込みが発生した場合には、金融商品取引所が定める規則等に従い適切に開示を行います。なお、沈黙期間であっても、既に公表済みの情報に関するお問い合わせ等につきましては対応いたします。
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主の皆様との建設的な対話を促進するための諸施策に取り組んでおります。株主・投資家の皆様との対話全般については、総務担当取締役及び財務担当取締役が統括し、総務部・財務部をはじめとする社内各部門が連携して、施策の充実に努めております。
株主の皆様に対しては、株主総会において積極的な情報提供と丁寧な質疑応答に努めているほか、各地で定期的に開催する経営概況説明会や工場見学会、情報冊子の発行などを通じて、当社の経営状況に関する理解促進と対話の充実を図っております。また、機関投資家の皆様に対しては、四半期毎の決算説明会、中期経営計画説明会、製鉄所・研究所の見学会等を通じて当社の経営戦略、事業内容、業績等を説明するほか、投資家向けスモールミーティング、各種カンファレンス、海外機関投資家訪問等による対話の充実に取り組んでおります。
上記の取組みを通じて株主・投資家の皆様からいただいたご意見等につきましては、定期的に取締役会等に報告・フィードバックしております。
インサイダー情報(未公表の重要事実)については、社則である「インサイダー情報管理およびインサイダー取引規制規程」に従って適切に管理しております。