「カーボンニュートラルビジョン2050」の推進
当社は、2021年3月の中長期経営計画のなかで、気候変動問題への取り組みを経営の最重要課題と位置付け、当社独自の取り組みとして「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」を公表しました。
当社は、2050年カーボンニュートラルの実現にチャレンジし、「社会全体のCO2排出量削減に寄与する高機能鋼材とソリューションの提供」「鉄鋼製造プロセスの脱炭素化によるカーボンニュートラルスチールの提供」という2つの価値を提供することで、サプライチェーンでのCO2削減の実現を目指します。
関連資料
「カーボンニュートラルビジョン2050」が目指す2つの価値の提供
2050年カーボンニュートラル社会実現という野心的な政府方針に賛同し、
2021年3月の中長期経営計画のなかで「カーボンニュートラルビジョン2050」を公表
鉄鋼製造プロセスの脱炭素化によるカーボンニュートラルスチールの提供
当社は、2030年にCO2総排出量を対2013年比30%削減するというターゲット、および2050年カーボンニュートラルを目指すというビジョンを掲げたCO2排出削減シナリオを策定し、カーボンニュートラル社会の実現に向けて超革新技術の他国に先駆けた開発・実機化に向け取り組んでいます。
この計画はグローバル同業他社と比較しても野心的、かつ日本政府の計画に応分の貢献を果たす計画であり、グリーンイノベーション基金*の補助を受けて開発・実機化のロードマップの具体化を進めています。
* グリーン成長戦略の実行計画の重点分野において野心的な2030年目標（CO2削減量等）を目指すプロジェクトを実施する企業等を支援する、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究開発委託・助成事業。
2030年ターゲット
CO2総排出量30%削減の実現
2050年ビジョン
カーボンニュートラルを目指す
【シナリオ範囲】
国内
Scope1+2 （原料受入～製品出荷 + 購入電力製造時CO2）
※ 日本コークス工業およびサンソセンターを含む。
カーボンニュートラル鉄鋼生産プロセス（コンセプト）
■3つの超革新的技術
■カーボンニュートラル実現に必要な3つの外部条件
※スマートフォンでは、図を拡大してご利用ください。
カーボンニュートラルビジョン実現に向けたロードマップ
※スマートフォンでは、図を拡大してご利用ください。
超革新技術の技術課題と必要外部条件
大型電炉での高級鋼製造
技術課題
- スクラップ：材質有害元素の無害化技術確立、還元鉄併用
- 電炉の生産性向上、大型化・効率化
外部条件
- コスト競争力のあるカーボンフリー電力の供給
高炉水素還元（COURSE50・Super COURSE50）
技術課題
- 水素還元吸熱に対応する水素加熱吹込み技術確立
- 最低限の加熱源とガス流れ確保のためのコークス使用ミニマム化、還元鉄利用
- 残る発生CO2のオフセット対策（CCUS）
外部条件
- CCU（再利用技術確立）・CCS(地中貯留技術)実現
- 大量のカーボンフリー水素の供給
100%水素 直接還元プロセス
技術課題
- 水素による直接還元法の確立
外部条件
- 大量のカーボンフリー水素の供給
カーボンニュートラル実現のための社会との連携・政策提言・業界活動
製鉄プロセスの脱炭素化は極めて野心度の高い挑戦となります。カーボンニュートラルの技術的選択肢をこれから開発することに加え、カーボンフリー水素・電力、CCUS等の社会的インフラ整備も不可欠です。
鉄という基礎素材が、わが国全体のものづくりの国際競争力を下支えしていることを踏まえると、鉄鋼業におけるカーボンニュートラル実現は、鉄鋼メーカーだけのチャレンジではありません。産業の国際競争力とカーボンニュートラルの双方を実現するための政策パッケージや、財政面を含む強力かつ継続的な支援を含めた国家戦略としての方針に基づき、社会との連携のもとで国をあげて取り組むべき国家的課題です。
鉄鋼業のカーボンニュートラルの実現には、巨額の研究開発費や実機化のための設備投資等が必要となります。当社だけでも5,000億円規模の研究開発費と4兆～5兆円規模の設備投資が必要になると想定しています。製鉄プロセスの脱炭素化技術の開発は、国家間競争の様相を呈しています。引き続き世界をリードし、わが国の産業競争力全般を維持・強化していくために非連続的イノベーション等の研究開発や設備実装に対する長期的かつ継続的な政府の支援が不可欠です。
欧州、米国、中国等の競合国は、鉄鋼業を含む基礎素材産業の国際競争力確保を前提に、カーボンニュートラル実現に向けた多種多様な政策を導入しています。そうした国々に先駆けてカーボンニュートラルを実現し、わが国産業の国際競争力を維持・強化していくためには、政府の強力なリーダーシップのもと、国家戦略に基づいた思い切った政策・制度の導入が何より重要です。
こうした政策を実現するため、当社はあらゆる機会を活用し、パリ協定を踏まえたわが国の気候変動対策やエネルギー政策に関する様々な提言を行うとともに、業界団体を通じた活動を主導的に推進しています。
※当面想定されるミニマム水準
カーボンニュートラル社会実現に向けた政策提言
当社社長は経済産業省総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の委員であり、日本経済団体連合会（経団連）の副会長、グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議の委員でもあります。また、環境担当の副社長は経団連を代表して環境省中央環境審議会の委員を務めています。
こうした政府の審議会・委員会の場や経団連のなかで、鉄鋼業界のカーボンニュートラルに向けた取り組み、決意を伝えるとともに、気候変動対策と産業の国際競争力維持・強化が一体となった日本型政策パッケージを政府中心に早急に作成する必要があることを提言しています。特に、先般、政府が策定した「クリーンエネルギー戦略」に関する審議のなかで、原子力利用の積極的推進を含めたエネルギー供給構造の転換や、素材産業分野でのカーボンニュートラル実現に向けた政策の必要性について主張し、政策の策定に寄与しています。そのなかでは、政府によるエネルギー集約型産業の支援に関する明確なコミット、グリーンイノベーション基金の拡充をはじめ、研究開発から設備実装までの脱炭素転換に向けた全ステージにわたる強力かつ継続的な支援、水素・電力や原料オペレーションコスト増に対する支援、CCUS実現のためのロードマップ等の必要性について提言しています。
更に、審議会・委員会以外の場においても、政府、関係省庁、地方自治体等に対して、あるゆる場を活用してカーボンニュートラル実現に向けた政策提言を積極的に展開しています。
業界団体を通じた気候変動対策への取り組み
日本鉄鋼連盟では、わが国のパリ協定中期目標達成に向けた取り組みを推進するため、2021年2月、「我が国の2050年カーボンニュートラルに関する日本鉄鋼業の基本方針」を公表し、日本鉄鋼業としてもカーボンニュートラルの実現に向けて、果敢に挑戦することを宣言するとともに、2022年3月には2030年目標を見直し、「2030年度のエネルギー起源CO2排出量を2013年度比30%削減」という国際的に見ても野心的な目標を策定しました。
当社は、こうした日本鉄鋼連盟としての気候変動対策策定についても主導的に関与しています。
また、世界鉄鋼協会（World Steel Association）が主管するグローバル鉄鋼産業の気候変動対策活動に参加し、世界共通の手法で製鉄所のCO2排出量を計算・報告する「worldsteel Climate Action Data Providers」にも選ばれています。