沿革
2022 | 4月1日、室蘭製鉄所と東日本製鉄所釜石地区が統合し、北日本製鉄所が発足 |
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2020 | 4月1日、日鉄日新製鋼株式会社と合併。製鉄所組織を一部統合・再編成し、室蘭製鉄所、東日本製鉄所、名古屋製鉄所、関西製鉄所、瀬戸内製鉄所、九州製鉄所の6製鉄所体制へ |
2019 | 4月1日、日本製鉄株式会社 [NIPPON STEEL CORPORATION] に商号変更 |
2012 | 10月1日、新日鐵住金株式会社 [NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION] が発足 |
新日本製鉄
2011 | 住友金属工業㈱との経営統合の検討開始について合意 |
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2006 | エンジニアリング事業を分社し新日鉄エンジニアリング㈱ (現 新日鉄住金エンジニアリング㈱)へ承継 新素材事業を分社し新日鉄マテリアルズ㈱ (現 新日鉄住金マテリアルズ㈱)へ承継 |
2003 | 住友金属工業㈱とステンレス事業を統合し新日鐵住金ステンレス㈱を設立 |
2002 | 住友金属工業㈱、㈱神戸製鋼所と3社間提携検討委員会の設置で合意 都市開発事業の全営業を㈱新日鉄都市開発に承継 |
2001 | エレクトロニクス・情報通信事業部と新日鉄情報通信システム㈱を事業統合し新日鉄ソリューションズ㈱(現 新日鉄住金ソリューションズ㈱)を設立 |
2000 | 製鉄事業において品種事業部制を導入 |
1997 | シリコンウェーハ事業部を設置(2004年4月廃止) |
1993 | LSI事業部を設置(1999年4月廃止) |
1991 | 中央研究本部と設備技術本部を統合し技術開発本部を設置 総合技術センターを設置 |
1989 | 都市開発事業部を設置 |
1987 | エレクトロニクス・情報通信事業本部、新素材事業本部、ライフサービス事業部(1992年6月都市開発事業部と統合)を設置 |
1986 | エレクトロニクス事業部を設置 |
1984 | 新素材事業開発本部を設置 新日鐵化学㈱(現 新日鉄住金化学㈱)発足(新日本製鉄化学工業㈱と日鐵化学工業㈱との合併) |
1974 | エンジニアリング事業本部を設置 |
1971 | 富士三機鋼管㈱を合併 大分製鐵所を設置 |
1970 | 新日本製鐵株式會社 [NIPPON STEEL CORPORATION]発足(八幡製鐵㈱と富士製鐵㈱が合併) |
1968 | 八幡製鐵㈱が八幡鋼管㈱を合併 |
1967 | 富士製鐵㈱が東海製鐵㈱を合併し名古屋製鐵所と改称 |
1965 | 八幡製鐵㈱が君津製鐵所を設置 |
1961 | 八幡製鐵㈱が堺製鐵所を設置 |
1958 | 富士製鐵㈱と中部財界とが共同出資で東海製鐵㈱を創立 八幡製鐵㈱が戸畑製造所を設置 |
1955 | 八幡製鐵㈱が光製鐵所を設置 |
1950 | 八幡製鐵株式會社[Yawata Iron & Steel Co., Ltd.](八幡製鐵所)、富士製鐵株式會社[Fuji Iron & Steel Co., Ltd.](室蘭、釜石、広畑の各製鉄所と川崎製鋼所)がそれぞれ発足 |
住友金属
2012 | ㈱住友金属小倉、㈱住友金属直江津と合併 |
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2011 | 新日本製鐵㈱との経営統合の検討開始について合意 |
2008 | チタン事業を会社分割し、㈱住友金属直江津に継承 |
2003 | ステンレス事業を会社分割し、新日鐵住金ステンレス㈱を設立和歌山製鉄所上工程部門を会社分割し、㈱住金鋼鉄和歌山(現 日鉄住金鋼鉄和歌山㈱)を設立 |
2002 | 新日本製鐵㈱、㈱神戸製鋼所と3社間提携検討委員会の設置で合意シリコンウエーハ事業を㈱シリコンユナイテッドマニュファクチュアリング(現SUMCO)に譲渡 |
2000 | 小倉製鉄所(現 八幡製鉄所[小倉地区])を㈱住友金属小倉に専業会社化直江津製造所を㈱住友金属直江津に専業会社化 |
1998 | 住友シチックス㈱と合併 |
1994 | 鹿島ステンレス鋼板製造所を鹿島製鉄所に統合 |
1992 | 日本ステンレス㈱と合併(直江津製造所、鹿島ステンレス鋼板製造所を設置) |
1990 | エレクトロニクス事業部発足 |
1988 | 鋼管製造所(海南)を和歌山製鉄所に統合 |
1980 | 住友海南鋼管㈱を合併(海南鋼管製造所を設置) |
1977 | エンジニアリング本部を設置 |
1974 | 波崎研究センタを開設(現 波崎研究開発センター) |
1968 | 鹿島製鉄所を開設 |
1966 | 海南鋼管㈱を設立 |
1963 | 磁鋼、電子材料製造部門を分離し、住友特殊金属㈱を設立 |
1961 | 航空機器事業部門を分離し、住友精密工業㈱を設立 |
1959 | 伸銅、アルミニウム圧延部門を分離し、住友軽金属工業㈱を設立中央技術研究所を開設(現 尼崎研究開発センター) |
1953 | 小倉製鋼㈱を合併し、小倉製鉄所を設置 |
1952 | 住友金属工業㈱[Sumitomo Metal Industries, Ltd.]に商号復帰 |
1950 | 製陶部門を分離し、鳴海製陶株式会社を設立 |
1949 | 新扶桑金属工業㈱[Shin-Fuso Metal Industries, Ltd.]を設立(会社設立) |
日鉄日新製鋼
2019 | 日鉄日新製鋼(株)に社名変更 ステンレス鋼板事業を分離 新日鐵住金による完全子会社化 |
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2017 | 新日鐵住金グループ入り |
2016 | 市川製造所含む塗装・建材事業と日新総合建材(株)の事業を統合、日新製鋼建材(株)発足 |
2014 | 日新製鋼ホールディングス(株)、日新製鋼(株)、日本金属工業(株)3社合併により日新製鋼(株)発足 尼崎製造所と日金工鋼管(株)の統合により、日新製鋼ステンレス鋼管(株)発足 |
2012 | 日新製鋼(株)と日本金属工業(株)が経営統合、日新製鋼ホールディングス(株)発足 |
2011 | バル・ステンレス、営業生産開始 |
2009 | F-Tech. Plaza(エフ・テック・プラザ)開設 |
2000 | 東予製造所竣工 |
1999 | 高耐食溶融めっき鋼板ZAM®発売 |
1998 | 寧波宝新不銹鋼有限公司、営業生産開始 |
1988 | ウィーリング・ニッシン社、営業生産開始 |
1985 | 尼崎工場をステンレス鋼管専用工場として尼崎製造所に改称 |
1972 | 衣浦製造所稼働 |
1971 | タンデム式センジミア・ミルの開発導入 |
1970 | アセリノックス社の設立に資本参加、ステンレス鋼に関わる技術援助を開始 「アルスター®鋼板」発売 |
1966 | (株)神戸製鋼所の営業譲渡を受け堺製造所発足 |
1965 | めっき付着量を均一にするガスワイピング法を開発 |
1963 | 「ペンタイト®」発売 南陽・徳山・富田の3工場を統合し、周南工場として発足 市川製造所竣工 |
1962 | 呉製鉄所にてNo.1高炉火入れ(894m³)、銑鋼一貫メーカーとなる |
1960 | 相模原製造所稼働 |
1959 | 日亜製鋼(株)と日本鐵板(株)が合併し、日新製鋼(株)発足 |
1934 | 18-8ステンレス鋼の工業化に成功 |
1932 | 日本金属工業(株)設立 |
1911 | 亜鉛鍍(株)創業 [1953年10月 日本鐵板(株)に社名変更] |
1908 | 田中亜鉛鍍金工場創業 [1939年9月 日亜製鋼(株)に社名変更] |