安全衛生
当社グループは、「安全と健康は、すべてに優先する最も大切な価値であり、事業発展を支える基盤である」との理念のもと、安全・環境・防災最優先の原則をはじめとする「当社ものづくり価値観」を堅守しすべての活動に取り組んでおり、労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)のレベルアップを図りつつ、安全で安心できる職場づくりを進めています。
直・協、グループ会社一体となった規律ある・風通しのよい職場づくり
本音の対話を通した「規律ある・風通しのよい職場」づくりや安全衛生教育の充実、グループ会社、協力会社の安全活動支援を推進しています。
安全衛生方針は当社だけでなく関係協力会社に対しても適用されます。
災害リスクの徹底排除
当社は、リスクアセスメントを推進し、新規プロジェクトの計画時および既存のプロジェクトについては定期的に安全性のリスク評価を実施し、事故の未然防止とリスクの軽減に努めています。 設備の本質安全化、ヒューマンエラー対策の推進にも取り組んでおり、見守りカメラやヘルメットカメラの導入、GPSによる作業者の位置情報把握等、ITを活用した安全対策にも積極的に取り組んでいます。また、類似災害防止に向けた災害分析を適切に行い、効果的な取り組み事例の早期横展開を図っています。
第三者機関による認証取得
当社は2018年3月に制定されたISO(JIS Q)45001を12事業所で取得しました(2023年4月時点)。引き続き全事業所での取得を進めていきます。
取得実績
年度 | 地区 |
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2019年度 | 関西製鉄所和歌山地区 |
2020年度 | 関西製鉄所尼崎地区、製鋼所地区、名古屋製鉄所、九州製鉄所大分地区、東日本製鉄所鹿島地区 |
2021年度 | 東日本製鉄所直江津地区、君津地区、北日本製鉄所室蘭地区、瀬戸内製鉄所広畑地区 |
2022年度 | 北日本製鉄所釡石地区、九州製鉄所八幡地区 |
鹿島地区ISO(JIS Q)
45001認証登録証
作業・職場環境の快適化と心身の健康づくり
健康管理については、社員に対する保健指導を強化するとともに、メンタルヘルスについても早期発見や適切な対応に向けた取組みを継続的に推進しています。また、アスベスト対策としては、当社は従来から法令に則り対応し、2009年度末には、暴露性がないものを除き、代替化は完了しました。また、相談窓口を設けて社員・OBに対し健康相談を実施しております。また、タイ、ベトナム、インドなど世界各地で事業を展開する中で、新規に海外赴任する社員や駐在員はもとより、その帯同家族を含めて、健康な生活を守るため、予防接種やセミナーなどを通じて 、HIV、結核、マラリアなどグローバルな健康課題への対応を積極的に実施しています。今後も継続して適切に対応を進めていきます。
安全推進委員会および安全衛生委員会の役割
労働安全衛生リスク管理をはじめとする労働安全衛生の取り組み(類似災害撲滅のための安全施策全社水平展開の対応状況の進捗確認など)は、労働安全担当役員を委員長とする安全推進委員会により推進され、定期的に取締役会に報告をすることで取締役会が監督をしています。
安全衛生委員会は、労働組合や各職場の代表者も参加し、全事業所において実施しています。また、定例的に安全衛生の管掌役員を含めた経営層と労働組合の代表者が一同に会して意見交換を行う機会を設定し、労使の対話を通じて、より安全な労働環境を確保するよう努めています。
安全衛生小集団活動発表大会
安全衛生目標と実績
当社の2022年の安全成績は、上記取り組みを継続的に進めた結果、休業災害件数は当社従業員*15件・協力会社16件(内、死亡災害件数:当社0件・協力会社1件)、総合休業災害度数率は0.11(国内鉄鋼業平均0.98)、強度率0.04(同平均0.26)となりました。2023年の安全衛生目標としては、死亡災害・重篤災害ゼロ、総合休業災害度数率0.10以下を掲げており、引き続き安全な職場環境を目指して取り組みを強化していきます。
休業災害度数率の推移
*1 当社従業員:当社に雇用されているすべての者(当社が受け入れた出向社員、アルバイト社員・パート社員等の臨時又は非常勤の者を含む)および当社に派遣されている派遣社員が含まれます。
*2 (一社)日本鉄鋼連盟「2023年版安全管理概況」
*3 世界鉄鋼協会「Safety and health 2022 metrics report」
労働安全衛生マネジメントシステム
安全教育
製造現場の新任管理者に対する安全衛生教育(対象者全員受講。2020年度:81名受講、2021年度:80名受講、2022年度:65名受講)や現場作業における危険を疑似体験させる危険体感教育をはじめ、事故の未然防止に向けた教育の充実を図っています。危険体感教育にはVRを活用した体感装置を導入する等、更に拡充を進めていきます。また、当社グループおよび主要協力会社の安全衛生担当者を対象にした安全衛生教育(2022年度:74名受講)を定期的に開催し、当社の安全衛生管理手法や安全衛生活動に関する情報共有や安全衛生関係法令に関する知識の習得の強化を図っています。
危険体感教育(巻き込まれ危険性、荷振れ危険性)