当社は、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）への取り組みを、企 業の存立・成長を支える基盤と捉え、最も重要な課題の一つで あると認識しています。 　その中で、ステークホルダーからの要請、当社の企業理念・価値観や成長戦略を踏まえ、重点的に取り組むべきESGにおけるマテリアリティ（重要課題）を特定しました。今後、サステナビリティ課題におけるマテリアリティを社内外に明示し、その成果を評価する指標（KPI：Key Performance Indicator）に基づき実行をフォローすることで確実な推進を図り、持続的な社会の成長への貢献と企業価値の維持・向上に努めていきます。

マテリアリティの考え方

1. 当社企業理念、ものづくり価値観等を踏まえたマテリアリティ
当社グループは、「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献する」ことを企業理念（基本理念）に定めています。優れた製品・サービスの提供にあたっては、責任あるものづくり企業として、お客様にご満足いただける「品質」の製品を安定した「生産」により安定的に供給することが極めて重要な使命であると認識しています。それを可能とする大前提が、「安全・環境・防災」及びコンプライアンスへの万全な対応であることは言うまでもありません。加えて、世界最高の技術とものづくりを支えるのは「人材」であり、現場力と技術先進性を高め製造実力を向上させるためには、優秀な人材の確保と育成が重要な課題と捉えており、人権の尊重、ダイバーシティ＆インクルージョン、心と体の健康推進は、活き活きと働く上での基礎であると考えています。また、地域・社会との関係において、製鉄所・製造所等が立地する地域との良好な関係を維持していくことも、当社が将来にわたって事業を営んでいく上で不可欠となる重要な課題です。環境へ配慮した操業を行うことはもとより、企業市民として地域・社会との良好なコミュニケーションを保って行くことが大切であると考えています。

2. 当社の価値創造プロセス・今後の事業環境変化等を踏まえたマテリアリティ
当社の価値創造プロセスは、様々な財務・非財務資本を用いて、当社の持つ競争優位性により生み出された製品やソリューションを提供することが基本です。そうしたプロセスの再生産のためには、安定した生産と収益確保の継続が不可欠となります。また、当社は、従来から3つのエコと革新的技術開発によるCO2排出量削減や、プラスチックリサイクルの推進など社会で発生する廃棄物の再資源化による循環型社会の構築に取り組んでいきます。最近の取り組みとしましては日本鉄鋼連盟の長期温暖化対策ビジョン「ゼロカーボン・スチールへの挑戦」の策定やLCA（Life Cycle Assessment）の考え方に基づく環境負荷計算のISO化及びJIS規格化、「海の森づくりとブルーカーボン」推進の提唱など、地球環境に関する諸課題の解決に向けて主導的な役割を果たしており、このような当社の中長期的な企業価値向上に向けた取り組みが、持続的な社会の発展に貢献するものと確信しています。

3. 企業価値の向上と利益還元
当社は、ESGへの取り組みも含めた事業活動の推進による利益の確保と企業価値の向上を通じて、持続的な成長を遂げる企業として存続し続けてまいります。また、優れた製品やサービスの提供はもとより従業員・行政・株主の皆様といったステークホルダーの皆様への利益還元を通じ、社会に貢献していきます。

4. コンプライアンスの徹底
当社は、責任あるリーディングカンパニーとして、すべての活動の基本となる法令遵守の徹底を図ります。企業理念、価値観、企業行動規範等に基づき自律的に取り組むことを通じて、コンプライアンスの徹底を図っていきます。　

日本製鉄グループ企業行動規範
①法令・規則を遵守し、高い倫理観をもって行動します。
②社会的に有用で良質かつ安全な製品・サービスを開発・提供し、お客様の満足と信頼を獲得します。
③公正かつ自由な競争ならびに適正な取引を行い、政治・行政との健全かつ正常な関係を保ちます。
④広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示するとともに、各種情報の保護・管理を徹底します。
⑤安全・健康で働きやすい職場環境を実現するとともに、従業員の人格と多様性を尊重します。
⑥社会の一員として、積極的に地球環境保全や地域・社会に貢献します。
⑦反社会的勢力や団体とは一切の関係を持たず、不当な要求に対しては、断固たる態度で臨みます。
⑧各国・地域の法律を遵守し、各種の国際規範、文化、慣習等を尊重して事業を行います。
⑨本規範を遵守し、その確実な実行に向けた体制を確立するとともに、本規範に違背する事態が発生したときは、迅速に原因究明と再発防止に努め、的確に説明責任を果たします。

日本製鉄のサステナビリティ課題におけるマテリアリティはこちらをご覧ください。