当社は、パリ協定の長期目標達成に取り組む国際社会の現状を踏まえ、気候変動問題を世界が直面する重要な課題の一つとして捉え、2019年5月、TCFDがまとめた情報開示提言を支持する署名を行いました。この提言に基づき、気候変動が事業活動に与える影響について情報開示を進めていきます。

シナリオ分析について

当社では、移行要因と物理要因ごとに、上流である調達への影響、直接操業、下流である製品・サービス需要への影響のそれぞれの分野において重大な影響を与え得るリスク・機会を特定し、各シナリオに対する戦略を検討しました。

シナリオ分析を実施するにあたっては、国際エネルギー機関（IEA）による気候変動シナリオ（2℃未満シナリオと4℃シナリオ*）を参照し、2050年までの中長期の時間軸で評価を行いました。また、より低・脱炭素化が進むことを想定した1.5℃シナリオ（IEA NZE2050）も本分析にて参照するシナリオとして採用しました。同時に、当社は1.5℃シナリオに整合する「2050年カーボンニュートラル」を目指すことを掲げた気候変動対策ビジョンを策定し、経営の最重要課題としてカーボンニュートラルに向けた超革新技術に取り組んでいます。

*2℃未満シナリオ：産業革命以前に比べて気温上昇を2℃未満（1.75℃）に抑えるために必要な対策が講じられた場合のシナリオ。
 4℃シナリオ：平均気温が4℃上昇するシナリオ。気候変動に対し経済施策や追加の対策が講じられない場合の成り行きシナリオ。