当社は、「標準的なフレームワーク（COSO）」に沿った内部統制システムを整備しています。具体的には、「内部統制システムの基本方針」を取締役会で決議するとともに、「内部統制基本規程」を制定し、以下の通り内部統制・リスク管理体制を構築・運用しています。

• 内部統制・リスク管理に関する年度計画（内部統制計画）を制定し、計画的な活動を行っています。
• 内部統制・リスク管理に関する点検・監査の仕組みを整え、当社グループ全体にわたって内部統制の状況を定期的に確認しています。
• 取締役会において、安全衛生、環境（気候変動対策を含む）、防災、品質、人材育成やダイバーシティ＆インクルージョン等、サステナビリティ課題におけるマテリアリティ（重要課題）を定め、それぞれの主管部門が中心となって取組みを推進しています。リスク及び機会を含めたこれらの取組み状況については、目的・分野別に副社長を委員長とする全社委員会等で審議した後、経営会議・取締役会に報告されています。また、各分野のリスク管理に関する事項等を含む内部統制全般（上記課題のほか、内部統制に関する年度計画の策定・実行状況や、独占禁止法、公務員等に対する贈収賄を含む汚職防止に関する法令等の遵守、「日本製鉄グループ企業行動規範」等の社則遵守、およびハラスメント、人権、財務報告、情報セキュリティ等のリスク管理に関する事項を含む。）については、内部統制担当の副社長を委員長とし、四半期毎に開催する「リスクマネジメント委員会」において、取組み状況を審議・確認し、重要事項については経営会議・取締役会に報告されています。当社の取締役会は、これらの仕組みを通じて、経営上の重要なリスク管理の監督を行っています。
• 社内各部門に「リスクマネジメント担当者」、各グループ会社に「リスクマネジメント責任者」を置き、各部門・各社の自律的な活動を促すとともに、定期的な会議等を通じて内部統制・リスク管理に関する情報の共有化を図っています。
• 当社グループは、役職員に対し、公務員、政治家、国営企業・公的機関等の役職員に対する金銭授与、過剰接待、利益供与等や、私的横領、便宜供与等を含む贈収賄や汚職などの法令違反行為を、社則において明確に禁じています。取締役会は、これらの法令違反行為の防止について監督を行っています。
• 地震等の自然災害や環境事故の発生を想定し、事業継続計画（BCP）を策定するとともに定期的に訓練を行い、発生時に備えています。また、問題が発生した際は業務への影響や二次被害を最小限にとどめるよう、「危機管理本部」等を招集するなどの対応計画を定め、運用しています。
• 内部通報・相談制度として、当社及びグループ会社の役員・社員やその家族、取引先社員等が利用できる「コンプライアンス相談室」を社内及び外部専門機関に設置・運用しており、汚職を含む法令・社則違反等に関する通報・相談（匿名も可）を受け付け、法令・社則違反の未然防止や業務改善等に役立てています。2023年度のコンプライアンス相談室への通報・相談件数は合計441件でした。
• コンプライアンス相談室への通報・相談があった場合、原則として、その内容を内部統制・監査部長に報告するとともに、相談員が必要に応じて、通報・相談者との面談、事実関係の調査等を行います。また、外部専門機関が受け付けた通報・相談については、同機関が内容と課題を整理の上、当社へ報告し、同様に課題解決に取り組みます。
• 社内各部門および各グループ会社に対する内部監査、内部通報・相談制度、全従業員へのアンケート等により、法令や企業行動規範等の遵守状況を定期的にレビューしています。また、実効性の高い管理を行うため、それらの結果を基に内部統制システムの有効性を定期的にレビューし、内部統制計画に反映しています。
• 法令・社則違反等が発生した場合の対応・管理プロセスは、以下の通りです。
  • 内部統制・監査部は、法令・社則違反等が発生した部門・グループ会社に対し、初期対応、事実・原因調査、再発防止策の策定等を指示・指導します。これに基づき、発生部門・グループ会社は必要な対応策を実行します。
  • 内部統制・監査部は、重要な法令・社則違反等に関する事実関係、原因・再発防止策等をリスクマネジメント委員会に報告します。同委員会は、対応状況の妥当性、再発防止策の実効性、および関係者の責任等を評価します。
  • 内部統制・監査部は、重要な法令・社則違反等を当社グループ内へ共有化し、各部門・グループ会社における業務の適正性の点検・確認を促します。