当社グループは、信用・信頼を大切にする企業グループであり続けることを経営理念の第一に掲げ、経営トップ自らメッセージを発信するとともに、定期的な法務教育等を通じて全社員に法令遵守を徹底しています。

特に当社グループが過去に違反に問われた独占禁止法については、毎年12月を「独禁法・コンプライアンスキャンペーン月間」と位置付け、営業担当社員全員を対象にセミナーを実施し、社長から再発防止を厳命するとともに、当社の独禁法遵守規程である「競合他社との接触禁止ガイドライン」の周知・徹底を図り、同ガイドラインの運用状況については毎年定期的に確認しています。

さらに、企業活動に関する違法行為類型（カルテル、入札談合、国内外の公務員・政治家等への贈賄、インサイダー取引等）をまとめたコンプライアンス・ガイドライン「やってはならない行為30No’s」、ハラスメント防止のためのガイドライン「職場におけるセクハラ・パワハラの防止に向けて」、財務報告・税務に関する手引き「適正取引ハンドブック」、公務員等に対する贈賄等の防止を図る「贈賄防止ガイドライン」等、公正な業務運営を社員に徹底するための独自のテキストを作成し、従業員に配布しています。また、各階層別にこれらに関する教育やｅラーニング等を実施し、コンプライアンスの徹底を図っています。