気候変動対策の推進
日本製鉄グループの省エネルギー・CO2排出量削減への取り組み
当社は、2050年カーボンニュートラル社会実現という野心的な政府方針に賛同し、2021年3月、「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」を公表しました。カーボンニュートラル化を通じて「社会全体のCO2排出量削減に寄与する高機能鋼材とソリューションの提供」「鉄鋼製造プロセスの脱炭素化によるカーボンニュートラルスチールの提供」という2つの価値を提供し、お客様における生産・加工時のCO2削減、最終消費者における使用時のCO2削減、お客様のサプライチェーンでのCO2削減の実現を目指すこととしています。
また、当社単独のみならず当社グループとしても、CO2排出量の大きい高炉・電炉を有する連結粗鋼の対象会社で、2030年にCO2総排出量を対2013年比30%削減するというCO2排出量削減目標を策定しました。更に、国内主要連結子会社で、2050年カーボンニュートラルを目指し、グループ一丸となって、気候変動対策に取り組んでいきます。
日本製鉄グループのエネルギー消費およびエネルギー起源CO2排出量推移
当社では、副生ガス・排熱の回収による発電をはじめとする製鉄プロセスで発生するエネルギーの有効利用、各工程における操業改善、コークス炉等の老朽設備更新、高効率発電設備・酸素プラントの導入、加熱炉リジェネバーナー化等による省エネルギーに取り組んでいます。
2022年度は、これらの省エネルギー取り組み効果と世界的な鋼材需要低迷の影響による生産量の減少により、エネルギー消費量は926PJ、エネルギー起源CO2排出量は78百万t-CO2（暫定値）に大幅に減少しました。
エネルギー消費量
エネルギー起源CO2排出量
＜算定方法＞
当社および国内子会社は「カーボンニュートラル行動計画」の方法論に基づき算定。
海外子会社は、所在する現地の法令やガイドラインに基づき算定。
＜換算係数＞
当社および国内子会社は経済産業省・資源エネルギー庁「エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数一覧表」（2020年1月31日改訂）を適用。
海外子会社は、所在する現地の法令やガイドラインが定める係数を適用。
＜集計範囲＞
当社*2・3、関連電炉（大阪製鐵、山陽特殊製鋼、日鉄ステンレス、王子製鉄、東海特殊鋼、日鉄スチール、東京鋼鐵､Ovako、Sanyo Special Steel Manufacturing India、Standard Steel）、並びにサンソセンター3社*4。
集計期間は各社の会計期間に従う。なお、Ovakoの決算期変更に伴い、同社の2021年度実績は「2021年1月1日～2022年3月31日（15カ月）」を対象としている。
*1 暫定値：2022年度の一般電気事業者からの購入電力1単位当たりに含まれるCO2量を2021年度と同じとした場合の数値。
*2 製鉄所が営むIPP事業に係るエネルギー消費量およびCO2排出量は除く。
*3 当社が購入するコークスについて、その製造に要するエネルギー消費量およびCO2排出量を集計に含む。
*4 サンソセンター3社については、当社グループが購入した酸素の製造に要するエネルギー消費量およびCO2排出量を集計に含む。
GHGの内訳（トン）
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| 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| エネルギー起源CO2 | 93,696,013 | 94,186,548 | 90,675,141 | 74,045,243 | 83,777,664 | 75,308,906 | |
| 非エネルギー起源CO2 | 3,182,936 | 3,270,100 | 3,234,831 | 2,977,505 | 3,383,493 | 3,079,737 | |
| CH4 | 110,547 | 112,707 | 110,431 | 97,086 | 108,578 | 98,093 | |
| N2O | 136,013 | 124,775 | 140,126 | 129,234 | 140,507 | 118,071 | |
| エネルギー起源CO2以外 計 | 3,429,496 | 3,507,582 | 3,485,388 | 3,203,825 | 3,632,578 | 3,295,901 | |
| GHGに占めるエネルギー起源CO2比率 | 96％ | 96％ | 96％ | 96％ | 96％ | 96％ | |
バリューチェーンにおけるCO2排出量
当社の製造段階で発生するエネルギー起源CO2排出量（Scope1、Scope2）および「環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」等を活用して算定したサプライチェーンにおけるCO2排出量（Scope3）は下記の通りです。
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Scope1・2
| CO2排出量（千t-CO2） | 算定方法 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | ||
| Scope1 自社の燃料の使用に伴う排出（直接排出） | 89,578 | 81,337 | 78,575*3 | 63,010*3 | 71,315*3 | 63,397 | ｢カーボンニュートラル行動計画」に基づき算定。 ただし集計範囲は下記参照。 |
| Scope2 他社で生産されたエネルギーの使用に伴う排出（間接排出） | 13,825 | 12,850 | 12,100*3 | 11,035 | 12,462*3 | 11,912*1 | |
| Scope1+2 （粗鋼生産1t当たりの原単位：t-CO2／t） |
103,403 1.89 |
94,187 1.89 |
90,675*3 1.93 |
74,045*3 1.97 |
83,778*3 1.88 |
75,309*1 1.92 |
|
| 連結粗鋼生産*4（万t） | 5,474 | 4,990 | 4,709 | 3,766 | 4,445 | 3,913 | |
＜換算係数＞
当社および国内子会社は経済産業省・資源エネルギー庁「エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数一覧表」（2020年1月31日改訂）を適用。
海外子会社は、所在する現地の法令やガイドラインが定める係数を適用。
＜集計範囲＞
当社*2、関連電炉（大阪製鐵、山陽特殊製鋼、日鉄ステンレス、王子製鉄、東海特殊鋼、東京鋼
鐵および日鉄スチール､Ovako、Sanyo Special Steel Manufacturing India、StandardSteel）集計期間は各社の会計期間に従う。なお、Ovakoの決算期変更に伴い、同社の2021年度実績は「2021年1月1日～2022年3月31日（15カ月）」を対象としている。なお、Ovakoの決算期変更に伴い、同社の2021年度実績は「2021年1月1日～2022年3月31日（15カ月）」を対象としている。
*1 暫定値：2022年度の一般電気事業者からの購入電力1単位当たりに含まれるCO2の量を2021年度と同じとした場合の数値。
*2 製鉄所が営むIPP事業に係るCO2排出量は除く。
*3 集計値の見直しと係数等の変更に伴い、過年度数値を遡及して修正。
*4 G/GJsteelを含まない。
Scope3
| CO2排出量（千t-CO2） | 算定方法 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | ||
| Scope3 自社のサプライチェーンに相当するその他の間接排出 | ||||
| ①購入した製品・サービス | 14,379 | 15,994 | 12,939 | 購入鉄鉱石、原料炭、コークスおよび酸素を対象に下記方法*5により算出。 |
| ②資本材 | 1,632 | 1,400 | 1,503 | 設備投資額に排出原単位を乗じて算出。 |
| ③Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 | 291 | 338 | 293 | 購入電力量、燃料の使用量に排出原単位を乗じて算出。 |
| ④輸送・配送・上流 | 629 | 710 | 638 | 省エネ法報告の輸送距離に排出原単位を乗じて算出。 |
| ⑤事業から出る廃棄物 | 4 | 5 | 5 | 廃棄物量に排出原単位を乗じて算出。 |
| ⑥出張 | 4 | 4 | 4 | 社員数に排出原単位を乗じて算出。 |
| ⑦雇用者の通勤 | 14 | 14 | 13 | 社員数に排出原単位を乗じて算出。 |
| ⑮投資 | 1,125 | 1,053 | 1,193 | GHG排出量が1万トンを上回る関連会社の排出量に資本比率を乗じて算出。 |
＜排出原単位の出典＞
「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.3」（2023年3月、環境省）
経済産業省・資源エネルギー庁「エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数一覧表」（2020年1月31日改訂）
＜集計範囲＞当社
*5 鉄鉱石および原料炭：購入量×排出原単位。
コークス：供給元における原料炭購入量×排出原単位+コークス製造に要したエネルギー使用量×エネルギー源別の排出原単位。
酸素 ：酸素製造に要したエネルギー使用量×エネルギー源別の排出原単位。
2022年度に排出原単位の出典を一部変更したことによりCO2排出量が2021年度と比較して減少しています。2021年度と同じ排出原単位で算定した場合の2022年度のCO2排出量は14,619千t-CO2です。
社会全体のCO2排出量削減に貢献する製品・
ソリューション技術 ～NSCarbolex®～
「NSCarbolex」は、鉄鋼製造プロセスにおけるCO2排出削減量を割り当てた鉄鋼製品「NSCarbolex Neutral」と、「NSCarbolex Solution」を総合するブランドです。当社は、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」を掲げるなかで、自社の製造プロセスにおけるCO2排出量の削減にとどまらず、高機能製品やソリューション技術の提供を通じて社会におけるCO2排出量の削減にも貢献したいと考えています。
NSCarbolex® [エヌエスカーボレックス］ | 「社会全体のCO2削減に貢献する製品・ソリューション技術」の総称ブランド
高炉セメント製造によるCO2排出量削減
高炉スラグをセメント生産に利用することにより、必要な石灰石・燃料の使用を削減でき、セメント１トン当たりCO2発生を320kg削減しています（普通セメントに対し40％超の削減）。
セメント生産におけるCO2排出量
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| 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| セメント生産量（万トン） | 221 | 208 | 216 | 218 | 207 | 199 | 186 |
| セメント生産能力（万トン） | 335 | 335 | 355 | 335 | 335 | 335 | 335 |
| クリンカー生産量（万トン） | 134 | 130 | 136 | 131 | 130 | 125 | 120 |
| クリンカー生産能力（万トン） | 163 | 163 | 142 | 142 | 140 | 140 | 140 |
| クリンカー/セメント比 | 0.61 | 0.63 | 0.63 | 0.60 | 0.63 | 0.63 | 0.64 |
| 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| CO2排出量（万トン-CO2） | 122 | 118 | 122 | 117 | 117 | 110 | 105 |
| CO2排出原単位（KG-CO2/t-cem） | 552 | 567 | 564 | 536 | 563 | 555 | 561 |
高炉セメントと普通ポルトランドセメント比較
グローバルバリューチェーンにおける貢献（エコソリューション）
当社をはじめとする日本鉄鋼業は、日本の優れた省エネルギー技術の海外への移転により、地球規模でのCO2排出量削減にも貢献しています。具体的には、官民連携会合、技術カスタマイズドリスト、製鉄所省エネ診断を３本柱として、インドや東南アジア等2国間での省エネ・環境国際協力等を推進しています。またこの活動は2021年度からJICA（（独）国際協力機構）と連携する事になりました。
日本企業が海外で普及に努めた鉄鋼分野での省エネルギー技術のCO2排出量削減効果は、これまでに合計7,555万t-CO2／年に達します。
このうち特にCO2排出量削減効果が大きいコークス炉乾式消火設備（CDQ）の技術移転は全量当社グループの日鉄エンジニアリングが手掛けており、2021年度までに世界で約2,873万トンのCO2排出削減に寄与しています。
気候変動への適応に関する取り組み
当社では、気候変動の緩和策のみならず、起こり得る気候変動の影響を踏まえ、適応に向けた取り組みとしてリスクに適切に備えるとともに、ビジネス機会の捕捉に向けた活動を行っています。
リスクへの備え
気候変動の進展による異常気象等により、製鉄所が浸水する等、操業・出荷が停止するリスクがありますが、こうしたリスクへの対応として、各製鉄所における台風・集中豪雨対策、クレーン等の転倒防止対策、堤防の設置、岸壁補強・地盤強化対策、風水害対策等を進めています。
また、製鉄所が局地集中豪雨等に見舞われた場合でも、鉄鉱石の微粉等を巻き込んで着色した水が直接海域に流出しないように、大型貯水槽の設置や排水処理能力増強等の水質汚濁防止対策のための設備増強対策を行っています。
更に、下層階部分の壁をなくして吹き抜け空間とすることで津波の破壊力を回避することができるピロティ構造の事務所や避難施設の設置等、洪水や高潮等の緊急時に備える体制も整備しています。
ビジネス機会の捕捉
当社の製品は堤防等の公共インフラ等の素材として長期にわたり使用され、集中豪雨や台風等に伴う洪水や高潮から街を守る等、「国土強靱化」ソリューションの提供に貢献しており、気候変動への適応は当社グループにとってのビジネスチャンスにもつながっています。
例えば、ハット型鋼矢板（河川堤防の液状化対策・基盤漏水対策や、海岸堤防の津波対策等で幅広く国土強靱化に貢献）、直線形鋼矢板（継手部の引っ張り強度が高く、円形構造物であるセル形岸壁、砂防ダム、締切工事等に適し、豪雨や台風に対抗するための砂防・地滑り対策に貢献）、またこれら鋼矢板を活用した沈下対策鋼矢板工法等、幅広い土木分野の製品と製品活用技術を開発し、提供しています。