気候変動対策の推進

日本製鉄グループの省エネルギー・CO2排出量削減への取り組み

当社は、2050年カーボンニュートラル社会実現という野心的な政府方針に賛同し、2021年3月、「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」を公表しました。カーボンニュートラル化を通じて「社会全体のCO2排出量削減に寄与する高機能鋼材とソリューションの提供」「鉄鋼製造プロセスの脱炭素化によるカーボンニュートラルスチールの提供」という2つの価値を提供し、お客様における生産・加工時のCO2削減、最終消費者における使用時のCO2削減、お客様のサプライチェーンでのCO2削減の実現を目指すこととしています。

また、当社単独のみならず当社グループとしても、CO2排出量の大きい高炉・電炉を有する連結粗鋼の対象会社で、2030年にCO2総排出量を対2013年比30%削減するというCO2排出量削減目標を策定しました。更に、国内主要連結子会社で、2050年カーボンニュートラルを目指し、グループ一丸となって、気候変動対策に取り組んでいきます。

日本製鉄グループのエネルギー消費およびエネルギー起源CO2排出量推移

当社では、副生ガス・排熱の回収による発電をはじめとする製鉄プロセスで発生するエネルギーの有効利用、各工程における操業改善、コークス炉等の老朽設備更新、高効率発電設備・酸素プラントの導入、加熱炉リジェネバーナー化等による省エネルギーに取り組んでいます。

2020年度は新型コロナウイルス等の影響による生産量の減少により、エネルギー消費量、エネルギー起源CO2排出量ともに大幅減となりましたが、2021年度は、生産量が回復するなか、省エネルギーに関するこれらの取り組みを実施した結果、エネルギー消費量は1,025PJ、エネルギー起源CO2排出量は87百万トン(暫定値)となりました。

エネルギー消費量*5

エネルギー消費量

エネルギー起源CO2排出量*5

エネルギー起源CO2排出量

<算定方法>
当社および国内子会社は「カーボンニュートラル行動計画」に基づき算定。
海外子会社は、所在する現地の法令やガイドラインに基づき算定。

<換算係数>
当社および国内子会社は経済産業省・資源エネルギー庁「エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数一覧表」(2020年1月31日改訂)を適用。
海外子会社は、所在する現地の法令やガイドラインが定める係数を適用。

<集計範囲>
当社*2・3、関連電炉(大阪製鐵、山陽特殊製鋼、日鉄ステンレス、王子製鉄、東海特殊鋼、日鉄スチール、東京鋼鐵、Ovako、Sanyo Special Steel Manufacturing India、Standard Steel)、並びにサンソセンター3社*4
集計期間は各社の会計期間に従う。なお、Ovakoの決算期変更に伴い、同社の2021年度実績は「2021年1月1日~2022年3月31日(15カ月)」を対象としている。

*1 暫定値:2021年度の一般電気事業者からの購入電力1単位当たりに含まれるCO2の量を2020年度と同じとした場合の数値。
*2 製鉄所が営むIPP事業に係るエネルギー消費量およびCO2排出量は除く。
*3 当社が購入するコークスについて、その製造に要するエネルギー消費量およびCO2排出量を集計に含む。
*4 サンソセンター3社については、当社グループが購入した酸素の製造に要するエネルギー消費量およびCO2排出量を集計に含む。
*5 集計範囲の変更に伴い、過年度におけるエネルギー消費量およびCO2排出量を遡及して修正。

GHGの内訳(トン)

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2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
エネルギー起源CO2 93,696,013 94,186,548 90,675,141 74,021,731 83,769,887
非エネルギー起源CO2 3,182,936 3,270,100 3,234,831 2,977,505 3,383,493
CH4 110,547 112,707 110,431 97,086 108,578
N2O 136,013 124,775 140,126 129,234 140,507
エネルギー起源CO2以外 計 3,429,496 3,507,582 3,485,388 3,203,825 3,632,578
GHGに占めるエネルギー起源CO2比率 96% 96% 96% 96% 96%

バリューチェーンにおけるCO2排出量

当社の製造段階で発生するエネルギー起源CO2排出量(Scope1、Scope2)および「環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」等を活用して算定したサプライチェーンにおけるCO2排出量(Scope3)は下記の通りです。

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Scope1・2

CO2排出量(千t-CO2 算定方法
2013年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
Scope1 自社の燃料の使用に伴う排出(直接排出) 89,578*3 80,728*3 81,337*3 78,584*3 62,987*3 71,292 「カーボンニュートラル行動計画」に基づき算定。
ただし集計範囲は下記参照。
Scope2 他社で生産されたエネルギーの使用に伴う排出(間接排出) 13,825*3 12,968*3 12,850*3 12,091*3 11,035*3 12,478*1
Scope1+2
(粗鋼生産1t当たりの原単位:t-CO2/t)
103,403*3
1.89
93,696*3
1.89
94,187*3
1.89
90,675*3
1.93
74,022*3
1.97
83,770*1
1.88
連結粗鋼生産量(万t) 5,474 4,968 4,990 4,709 3,766 4,445

<換算係数>
当社および国内子会社は経済産業省・資源エネルギー庁「エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数一覧表」(2020年1月31日改訂)を適用。
海外子会社は、所在する現地の法令やガイドラインが定める係数を適用。
<集計範囲>
当社*2、関連電炉(大阪製鐵、山陽特殊製鋼、日鉄ステンレス、王子製鉄、東海特殊鋼、東京鋼鐵および日鉄スチール、Ovako、Sanyo Special Steel Manufacturing India、Standard Steel)集計期間は各社の会計期間に従う。
なお、Ovakoの決算期変更に伴い、同社の2021年度実績は「2021年1月1日~2022年3月31日(15カ月)」を対象としている。

*1 暫定値: 2021年度の一般電気事業者からの購入電力1単位当たりに含まれるCO2の量を2020年度と同じとした場合の数値。
*2 製鉄所が営むIPP事業に係るCO2排出量は除く。
*3 集計範囲の変更に伴い、過年度におけるScope1とScope2を遡及して修正。

Scope3

CO2排出量(千t-CO2 算定方法
2019年度 2020年度 2021年度
Scope3 自社のサプライチェーンに相当するその他の間接排出
①購入した製品・サービス 17,063*4 14,379*4 15,994*4 購入鉄鉱石、原料炭、コークスおよび酸素を対象に下記方法*5により算出。
②資本材 1,656 1,632 1,400 設備投資額に排出原単位を乗じて算出。
③Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 305 291 338 購入電力量、燃料の使用量に排出原単位を乗じて算出。
④輸送・配送・上流 683 629 710 省エネ法報告の輸送距離に排出原単位を乗じて算出。
⑤事業から出る廃棄物 5 4 5 廃棄物量に排出原単位を乗じて算出。
⑥出張 4 4 4 社員数に排出原単位を乗じて算出。
⑦雇用者の通勤 13 14 14 社員数に排出原単位を乗じて算出。
⑮投資 1,208 1,125 1,053 GHG排出量が1万トンを上回る関連会社の排出量に資本比率を乗じて算出。

<排出原単位の出典>
「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.2」(2022年3月、環境省)
経済産業省・資源エネルギー庁「エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数一覧表」(2020年1月31日改訂)

<集計範囲>当社
*4 算定方法の変更に伴い、過年度数値を遡及して修正。
*5 鉄鉱石および原料炭:購入量×排出原単位。
コークス: 供給元における原料炭購入量×排出原単位+コークス製造に要したエネルギー使用量×エネルギー源別の排出原単位。
酸素  :酸素製造に要したエネルギー使用量×エネルギー源別の排出原単位。

エコプロダクツ®によるカーボンニュートラル社会実現への貢献

当社は、鉄鋼製造プロセスの抜本的技術革新を推進するだけでなく、お客様が最終製品を使う際の省エネルギーやCO2削減に資する高機能鋼材(エコプロダクツ®)の提供により我が国のカーボンニュートラル社会実現に貢献しています。具体的には、電動車で使われる駆動モーター用高性能電磁鋼板や車体軽量化のための超ハイテン鋼板等を提供することで、それらが製品として使われるときに大きなCO2削減効果が得られます。

グローバルバリューチェーンにおける貢献(エコソリューション)

当社をはじめとする日本鉄鋼業は、日本の優れた省エネルギー技術の海外への移転により、地球規模でのCO2排出量削減にも貢献しています。具体的には、官民連携会合、技術カスタマイズドリスト、製鉄所省エネ診断を3本柱として、インドや東南アジア等2国間での省エネ・環境国際協力等を推進しています。またこの活動は2021年度からJICA((独)国際協力機構)と連携する事になりました。
日本企業が海外で普及に努めた鉄鋼分野での省エネルギー技術のCO2排出量削減効果は、これまでに合計7,264万t-CO2/年に達します。
このうち特にCO2排出量削減効果が大きいコークス炉乾式消火設備(CDQ)の技術移転は全量当社グループの日鉄エンジニアリングが手掛けており、2020年度までに世界で約2,581万トンのCO2排出削減に寄与しています。

気候変動への適応に関する取り組み

当社では、気候変動の緩和策のみならず、起こり得る気候変動の影響を踏まえ、適応に向けた取り組みとしてリスクに適切に備えるとともに、ビジネス機会の捕捉に向けた活動を行っています。

リスクへの備え

気候変動の進展による異常気象等により、製鉄所が浸水する等、操業・出荷が停止するリスクがありますが、こうしたリスクへの対応として、各製鉄所における台風・集中豪雨対策、クレーン等の転倒防止対策、堤防の設置、岸壁補強・地盤強化対策、風水害対策等を進めています。

また、製鉄所が局地集中豪雨等に見舞われた場合でも、鉄鉱石の微粉等を巻き込んで着色した水が直接海域に流出しないように、大型貯水槽の設置や排水処理能力増強等の水質汚濁防止対策のための設備増強対策を行っています。

更に、下層階部分の壁をなくして吹き抜け空間とすることで津波の破壊力を回避することができるピロティ構造の事務所や避難施設の設置等、洪水や高潮等の緊急時に備える体制も整備しています。

ビジネス機会の捕捉

当社の製品は堤防等の公共インフラ等の素材として長期にわたり使用され、集中豪雨や台風等に伴う洪水や高潮から街を守る等、「国土強靱化」ソリューションの提供に貢献しており、気候変動への適応は当社グループにとってのビジネスチャンスにもつながっています。

例えば、ハット型鋼矢板(河川堤防の液状化対策・基盤漏水対策や、海岸堤防の津波対策等で幅広く国土強靱化に貢献)、直線形鋼矢板(継手部の引っ張り強度が高く、円形構造物であるセル形岸壁、砂防ダム、締切工事等に適し、豪雨や台風に対抗するための砂防・地滑り対策に貢献)、またこれら鋼矢板を活用した沈下対策鋼矢板工法等、幅広い土木分野の製品と製品活用技術を開発し、提供しています。

物流効率化によるCO2排出量削減

当社は97%と高いモーダルシフト化率を維持しながら、船舶の大型化をはじめとした物流の効率化によるCO2排出量の削減に取り組んでいます。その一環として、リチウムイオン電池搭載型ハイブリッド貨物船「うたしま」(シップ・オブ・ザ・イヤー2019小型貨物船舶部門賞受賞)を導入する等新たな取り組みも実施しています。また、国土交通省および各関係諸団体と連携し、海上輸送におけるGHG削減に向け、水素・アンモニア等新たな代替燃料を活用した船舶の導入等、積極的な取り組みを進めていきます。

高炉セメント製造によるCO2排出量削減

高炉スラグをセメント生産に利用することにより、必要な石灰石・燃料の使用を削減でき、セメント1トン当たりCO2発生を320kg削減しています(普通セメントに対し40%超の削減)。

セメント生産におけるCO2排出量

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2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
セメント生産量(万トン) 221 208 216 218 207 199
セメント生産能力(万トン) 335 335 355 335 335 335
クリンカー生産量(万トン) 134 130 136 131 130 125
クリンカー生産能力(万トン) 163 163 142 142 140 140
クリンカー/セメント比 0.61 0.63 0.63 0.60 0.63 0.63
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
CO2排出量(万トン-CO2 122 118 122 117 117 110
CO2排出原単位(KG-CO2/t-cem) 552 567 564 536 563 555

高炉セメントと普通ポルトランドセメント比較

高炉セメントと普通ポルトランドセメント比較

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