当社は、持続可能な社会に対応した鉄鋼製品の生産と供給を実現するため、原燃料、設備・資材の調達からお客様までのサプライチェーンのあらゆる場面で、安定調達や安定生産・出荷に向けた様々な取り組みやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めています。

新興国の経済発展を背景にグローバル化が進展するなか、ものづくりの競争力向上に向け、戦略的な調達活動が求められています。一方、サステナブルな社会の実現に向け、自社だけではなく、サプライチェーン全体で社会的責任を果たしていく必要性もますます重要となっています。当社ではこうした流れのなか、持続可能な社会の構築に向け、鉄鋼製品の安定供給を実現するべく、原燃料、設備・資機材の調達を安定的かつ継続的に実施しています。

原燃料調達に関しては、鉄鋼製品の生産に必要な鉄鉱石、石炭を中心に1億トン規模の原料を製鉄所に安定供給すべく、オーストラリア・北米・南米・南アフリカ等世界各地のサプライヤーから調達を行っています。また、設備・資材の分野においては、高炉等の巨大設備から電機・機械品、安全・防災用品、事務用品等まで、約100万品目の設備・資材の調達を行っており、取引のあるサプライヤーは約3,000社に上ります。

これらの調達活動において、私たちは、法令遵守、環境保全への配慮、人種差別や人権侵害の排除、機密保持および情報管理の徹底等を前提に、サプライヤーとの間で、対話を重視した長期的観点からの相互理解と信頼関係の維持・向上に努めています。2020年7月には経済産業省からの働きかけに賛同し、サプライヤーを含めた取引先の皆様との連携・共存共栄関係の構築を目的としたパートナーシップ構築宣言も行っています。

また、2024年4月1日付で制定した「日本製鉄グループ人権方針」に基づき、人権尊重に最大限配慮しつつ、高い倫理観をもった調達活動を引き続き展開しています。

更に、数多くのサプライヤーと取引関係のある設備・資材においては、相互理解の深化とサプライヤーの皆様と共に持続的な発展を目指すため、「パートナーズアンケート」を毎年実施しています。お寄せ頂いた内容はサプライヤーの皆様との協働・連携強化を図るための諸施策立案に活用しています。

サプライヤーとのパートナーシップ*(括弧)内は実施年

機材調達部　パートナー表彰制度を運営(2015-21) リオティントとパートナーシップを締結(2021)(318KB) 内閣府や中小企業庁などによるパートナーシップ構築宣言に賛同(2020) ヴァーレ社と脱炭素ソリューションに関する覚書を締結（2022） アングロ・アメリカンとの脱炭素ソリューションに関する覚書を締結（2022）