知的財産
当社グループは、自他いずれが保有するかを問わず、 知的財産権を尊重しています。そして、 知的財産を事業活動において最大限に活用し、現在から将来にかけての事業収益を獲得する重要な一つの要素として位置付けています。
知的財産活動の方針と体制
知的財産活動の方針
当社では「知的財産は企業活動の源泉。保護管理強化と積極活用により企業価値を最大化」を全社スローガンとして掲げ、知的財産活動を行っています。経営戦略に基づき実行した研究開発から創出 される知的財産を、事業収益や企業価値の最大化に直結させる取り組みを強化しています。
具体的な経営戦略のもと、本スローガンに基づき個々の商品・技術のあらゆる局面(攻めと守り)に応じ、柔軟かつ効果的な知的財産戦略を策定して活動し、その結果を全社で共有して継続的な戦略の強化を図 っています。カーボンニュートラルを実現する技術・製品開発の際に生まれた知的財産の権利化も重点的に進めています。また、知的財産の当社グループ外へのライセンスや市場ルールを形成する規格標準化にも関わり、多様な視点 から知的財産を活用して事業を優位に進めています。下表のとおり、知的財産を積極的に活用して、中長期経営計画の完遂に向け取り組んでいます。
[当社知的財産活動模式図]

知的財産活動の推進体制
事業部門が主体的に、 経営戦略、 研究開発戦略、 知的財産戦略を三位一体化させた上で、 具体的な知的財産活動を実施しており、 知的財産部がその活動を支援しています。また、 事業部間にまたがる知的財産活動に関しては、 知的財産部が横断的な視点で積極的にマネジメントに関与しています。これらの活動進捗を全社会議において討議し、 知的財産活動の進め方につき方向付けした後、 最終的には経営会議および取締役会に諮っています。また、 経営会議および取締役会における議論の結果を事業部門や発明関係者にフィードバックして日々の知的財産活動を強化しています。更に、継続的な情報管理および知的財産についての研修を通じて、 知的財産に関する全社員の意識とスキルの向上を図っています。
[当社知的財産活動推進体制模式図]

[中長期経営計画の完遂に向け事業に貢献する知的財産活用事例]
中長期経営計画の柱および実行内容 | 代表的な知的財産の活用事例 |
---|---|
|
|
|
|
|
|
|
|
知的財産の創出と保護・活用
当社の知的財産を質・量の両面で拡充・蓄積して事業活動のあらゆる局面で活用できるように強化しています。具体的には、 当社単独での研究や大学・外部研究機関との連携を通じた研究に係る技術情報を徹底管理した上で、 事業活動に活用可能な知的財産の確保・蓄積を図っています。
また、カーボンニュートラル関連技術を含む、 新たに創出した先進の技術群を、 特許出願やノウハウとしての秘匿を通じて知的財産として確保し、 中長期経営計画に従って当社の事業収益や社会に貢献する取り組みを行っています。
当社は、科学技術の向上と産業の発展に寄与することを目的に優れた発明を表彰する全国発明表彰を3年連続受賞しています。
[知的財産活動における具体的な取り組み]
【2023年保有特許】国内:約1万5,000件、海外:約1万8,000件(当社単独) | |
---|---|
1. 知的財産の創出確保 |
|
2. 知的財産の保護 ・ 活用強化 |
|
3. 全国発明表彰受賞実績 |
|
保有特許の価値
日本製鉄グループの保有特許件数のシェアは、国内外の競合他社と比較して世界主要市場において高い順位を占めています。
[日本製鉄と競合他社の世界主要市場における保有特許シェアの比較]

LexisNexis社「PatentSight®」は、特許が有する技術価値と市場価値に基づく特許価値評価PAI (Patent Asset Index™) を提供しています。当社の2023年における特許価値PAIでは、国内外の競合他社よりも相対的に高い価値を示しています。経営戦略に応じて、世界・地域における事業収益の向上や社会・経済・産業の発展に貢献すべく、国内および外国特許出願の厳選を行うとともに、重要度の高い特許を質と量の両方の観点から拡充・蓄積することで価値の高い特許資産を増やしています。
[国内外競合他社との特許価値PAIの相対比較(2023年)]

特許価値PAI(Patent Asset Index*)
* LexisNexisの特許分析ツール PatentSight®を用いて算出
リーガルステータスが有効な特許(出願中および権利化されている特許)を対象に、 特許の被引用件数をもとに算出した「技術的価値」と出願国等により算出した「市場的価値」を掛け合わせて算出される特許の総合評価指標
規格標準化への取り組み
当社では、研究開発や事業活動を通じて創出した知的財産を、下図([研究開発・事業活動を通じて創出された知的財産])のとおり知的財産戦略に基づき秘匿、特許化、規格標準化、公開を組み合わせて事業に活用しています。規格標準化については、下図([規格標準化に係る当社の活動])のとおり品質保証、安全、環境、防災に係る社内活動をはじめ、JIS・ISO・API等に関する外部での活動にも積極的に参加して、鋼材および材料試験法等の規格化に取り組んでいます。鉄鋼製造のサステナビリティ基準や自社および他社の商品を投入する市場のルールを整えて、新商品の拡販等につなげて経営に貢献するとともに、鉄鋼業界が対象とする市場の形成とその拡大を図っています。自動車用鋼板・材料分野では、延性試験委員会ISO/TC 164/SC 2の議長に当社社員が就任して、規格活動をけん引しています。また、石油・ガス開発・生産環境向け鋼材製品に関連する分野では、当社社員が油井管に関する規格化を推進し、その功績が認められ米国AMPP (Association for Materials Protection and Performance:米国の材料腐食防食協会)の「2024 AMPP Fellow Honor Award」を受賞しました。
[研究開発・事業活動を通じて創出された知的財産]

[規格標準化に係る当社の活動]
