安全衛生
方針
当社グループは、「安全と健康は、すべてに優先する最も大切な価値であり、事業発展を支える基盤である」との理念のもと、安全・環境・防災最優先の原則をはじめとする「当社ものづくり価値観」を堅守しすべての活動に取り組んでおり、労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）のレベルアップを図りつつ、安全で安心できる職場づくりを進めています。安全衛生方針は当社だけでなく関係協力会社に対しても適用されます。
推進体制
目標とKPI
- 休業災害度数率 0.10以下
- 死亡災害件数 0件
取り組みと実績
災害リスクの徹底排除・効果的施策の早期横展開
当社は、リスクアセスメントを推進し、新規プロジェクトの計画時および既存のプロジェクトについては定期的に安全性のリスク評価を実施、事故の未然防止とリスクの軽減に努めています。
2024年の安全成績は、休業災害件数は当社従業員*114件、協力会社18件（内、死亡災害件数：当社1件、協力会社1件）、総合休業災害度数率は0.18（国内鉄鋼業平均0.79）となりました。安全の取り組みとしては設備の本質安全化、ヒューマンエラー対策の推進を行い、また見守りカメラやヘルメットカメラの導入、GPS による作業者の位置情報把握等ITを活用した安全対策にも積極的に取り組んでいます。
また、類似災害防止に向けた災害分析も適切に行い、効果的な取り組み事例の早期横展開を図っています。
2025年の安全衛生目標としては、死亡災害·重篤災害ゼロ、総合休業災害度数率0.10以下を掲げており、引き続き安全な職場環境を目指して取り組みを強化していきます。
| 休業災害度数率 | 0.18 |
|---|---|
| 死亡災害件数 | 2件 |
- ※1 当社従業員：当社に雇用されているすべての者（当社が受け入れた出向社員、アルバイト社員・パート社員等の臨時又は非常勤の者を含む）および当社に派遣されている派遣社員が含まれます。
- ※2（一社）日本鉄鋼連盟「2023年版安全管理概況」
- ※3世界鉄鋼協会「Safety and health 2022 metrics report」
安全教育
製造現場の新任管理者に対する安全衛生教育（対象者全員受講。2024年度49名受講）や現場作業における危険を疑似体験させる危険体感教育（ＶＲを用いた体感装置も活用）をはじめ、事故の未然防止に向けた教育の充実を図っています。
また当社グループおよび主要協力会社の安全衛生担当者を対象にした安全衛生教育（2024年度：67名受講）を毎年開催し、当社の安全衛生活動、安全衛生内部監査等の安全衛生管理手法の実施要領、安全衛生関係法令に関する知識の習得の強化を図っています。
| 受講者数 | |
|---|---|
| 2022年度 | 65名 |
| 2023年度 | 64名 |
| 2024年度 | 67名 |
危険体感教育（巻き込まれ危険性、荷振れ危険性）
第三者機関による認証取得
当社は2018年3月に制定されたISO（JIS Q）45001を全事業所で取得を完了しました（2024年3月）。
（瀬戸内製鉄所 阪神地区）
| 2019年度 | 関西製鉄所和歌山地区 |
|---|---|
| 2020年度 | 関西製鉄所尼崎地区、製鋼所地区、名古屋製鉄所、九州製鉄所大分地区、東日本製鉄所鹿島地区 |
| 2021年度 | 東日本製鉄所直江津地区、君津地区、北日本製鉄所室蘭地区、瀬戸内製鉄所広畑地区 |
| 2022年度 | 北日本製鉄所釡石地区、九州製鉄所八幡地区 |
| 2023年度 | 瀬戸内製鉄所阪神地区 |
安全の取り組み
全社共通遵守事項安全6則
当社は、安全に作業を行う上でもっとも大切なルールとして、「全社共通遵守事項安全6則」を定めています。この「安全6則」は、過去に発生した災害要因として多いもの、また被災した場合に重篤化する可能性が高いリスクを回避するために定められています。6則違反の作業状況や実際の災害事例をまとめたガイドブックを作成し、当社社員や協力会社従業員の方の「安全6則」に対する理解を深めています。
作業前TBM（ツールボックスミーティング）による安全確保
作業を安全に行うためには作業手順や作業者の役割分担を決めてから作業することが大変重要です。定常的に行われる作業は作業標準が定められていますが、低頻度や突発的に発生する非定常の作業では作業標準が決められていないことが多いです。非定常作業の前には作業前にTBMを実施してから作業を開始しますが、そのやり方は様々です。当社は、TBMを実施するにあたってのポイントや、TBMやKY（危険予知）の実施例を紹介した「TBMガイドブック」を作成し、作業の安全確保を進めています。
