エコソリューション

地球規模でのCO₂排出量削減に貢献

当社は、日本の優れた省エネルギー技術の海外への移転が世界的なCO₂排出量削減に効果的であるという認識のもと、世界鉄鋼協会等の多国間、日中・日印の2国間等様々な形で世界的な省エネルギー・環境対策の取り組みに積極的に参画しています。

日本鉄鋼業の優れた省エネルギー技術を途上国の鉄鋼業に普及させることにより、地球規模でのCO₂排出量削減に貢献することができます。日本企業が海外で普及に努めた鉄鋼分野での省エネルギー技術のCO₂排出量削減効果は、これまでに合計7,767万t-CO₂ ／年に達します。

※1CDQはすべて日本製鉄グループ（日鉄エンジニアリング等）の実績。
※2GTCC：高効率ガスタービン複合発電。
※3TR：高炉炉頂圧発電。

（万t-CO₂/年）
	設備基数	CO₂排出量削減効果
CDQ^※1	143	3,044
GTCC^※2	58	2,545
TRT^※3	65	1,170
転炉OGガス回収	22	821
焼結排熱回収	7	98
転炉OG顕熱回収	8	90
合計	303	7,767

（2022年度）

日本鉄鋼業の省エネ国際協力

官民連携会合　技術カスタマイスドリスト（推奨技術集）　製鉄所省エネ診断 — 省エネ国際協力の三本柱

当社は日本鉄鋼連盟の中核メンバーとして、日本の優れた環境保全・省エネルギー技術を世界へ展開するため、世界鉄鋼協会環境委員会等での多国間活動に参加しています。

また、官民連携会合、技術カスタマイズドリスト、製鉄所省エネ診断を3本柱として、インドや東南アジア等2国間での省エネ・環境国際協力を推進しています。

転炉鋼エネルギー消費原単位　日本を100とした時、韓国は102、ドイツは110、中国は111、イギリスは115、フランスは116、インドは119、ロシアは128、アメリカは129となります。（2019年） — 出典：「エネルギー効率の国際比較（発電、鉄鋼、セメント部門）」（公財）地球環境産業技術研究機構（RITE）
（和訳・数値記載は日本鉄鋼連盟）

1.官民連携会合

官民連携会合では、途上国へ早期に省エネ技術の移転を実現するため、技術カスタマイズドリストや製鉄所診断の結果等を共有し、詳細技術情報やファイナンススキームの紹介等も行います。2023年度までにインドで12回、ASEAN6カ国で16回の会合を行っており、2023年度はインドとの「2023年度日印鉄鋼官民協力会合」と、ASEANとの「AJSI ウェビナー2024 鉄鋼業におけるカーボンニュートラルの実現」をオンライン開催し、カーボンニュートラルに向けた政策や民間の取り組みを共有しました。

2.技術カスタマイズドリスト

各国・地域にふさわしい技術を特定し、詳細技術情報に加え、サプライヤー情報等をまとめた技術カスタマイズドリストをリファレンスとして製鉄所診断を行っています。これまでASEANの高炉向けは第4.1版、電炉向けは第4.0版が公表され、2023年度はインドの高炉向けは第5.1版、電炉向けは第5.0版にそれぞれ更新されました。

3.製鉄所省エネ診断

日本鉄鋼業の専門家が製鉄所を訪問し、省エネ技術導入提案や設備の稼働状況に対応した操業改善アドバイス等を行うとともに、国際規格ISO14404を用いて製鉄所省エネ診断を実施しています。2023年度までにインドで14カ所、ASEAN6カ国で17カ所の製鉄所診断を実施しました。

CLIMATE ACTIONメンバーとしての活動

当社は、世界共通の手法で製鉄所のCO₂排出量を計算・報告する世界鉄鋼協会のCLIMATE ACTIONのメンバー（データ提供者）として、17年にわたる貢献が認められています。