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日本製鉄ファクトブック 2022

日本製鉄ファクトブック

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製鉄事業

鉄鋼貿易

1. 直近の鉄鋼通商関連トピックス (2022年5月現在)

(1) 概況

鉄鋼製品に関する通商摩擦は2008年以降に拡大傾向を示し、2021年度は全世界にて新たに15件のAD調査が開始（2020年度は24件）。主な対象国は中国（4件）、韓国（2件）、台湾（2件）、ロシア（2件）、メキシコ（2件）、インドネシア（2件）。日本に対しては下記の通り2021年度以降に1件のAD調査が開始された。2018年に発動された米国における通商拡大法232条に基づく鉄鋼輸入品への課税措置（25%)は継続中であるが、米国は2022年1月からEU、4月から日本に対して、追加関税の部分的撤廃となる関税割当の適用を開始した。また、アジア地域を中心に、鉄鋼製品に対する強制規格制度(当該国の国内規格取得を輸入品に義務付け)・船積前検査制度等の保護貿易的な動きが蔓延している。

(2) 全世界における鉄鋼分野の対日AD措置

提訴国 対象品種及び経過（SSRはサンセットレビュー）
米国 クラッド鋼板：1996年7月、措置開始。
ステンレス線材：1998年9月、措置開始。
ステンレス鋼板：1999年7月、措置開始。
継目無鋼管(大径)：2000年6月、措置開始。
継目無鋼管(小径)：2000年6月、措置開始。
ブリキ・ティンフリースチール：2000年8月、措置開始。
大径溶接ラインパイプ：2001年12月、措置開始。
ニッケルメッキ鋼板：2014年5月、措置開始。
無方向性電磁鋼板：2014年11月、措置開始。
冷延鋼板：2016年6月、措置開始。2021年6月からSSR中。
熱延鋼板：2016年9月、措置開始。2021年9月からSSR中。
厚板：2017年5月、措置開始。2021年12月からSSR中。
異形棒鋼：2017年6月、措置開始。
カナダ 厚板：2014年5月、措置開始。
大径溶接ラインパイプ：2016年10月、措置開始。2021年9月からSSR中。
異形棒鋼：2017年5月、措置開始。2022年3月からSSR中。
メキシコ 継目無鋼管：2000年11月、措置開始。
厚板：2019年4月、措置開始。
ＥＵ 方向性電磁鋼板：2015年10月、措置開始。
中国 方向性電磁鋼板：2016年7月、措置開始。2021年7月からSSR中。
ステンレスビレット及びステンレス熱延鋼板・コイル：2019年7月、措置開始。
韓国 ステンレス厚板：2011年4月、措置開始。
ステンレス棒鋼：2004年7月、措置開始。
タイ ステンレス冷延鋼板：2003年3月、措置開始。
熱延鋼板・厚板：2003年5月、措置開始。
インドネシア 冷延鋼板：2013年3月、措置開始。2015年9月からSSR中（課税中断中）。
マレーシア 冷延鋼板：2019年12月、措置開始。
インド 電気亜鉛めっき鋼鈑：2021年6月、調査開始。
豪州 形鋼：2014年11月、措置開始。
厚板（熱処理材）：2014年10月、措置開始。

(3) 経済連携協定交渉 (相手国での鉄鋼関税引下げに関連するもの)

2005年 4月 日メキシコ経済連携協定発効
  • 鉄鋼関税の即時撤廃率80%(用途別免税制度導入)、10年後撤廃率100%。
  • 2011年2月、5年後の見直し交渉が合意。ステンレス鋼板の原産地規則が改善。
2006年 7月 日マレーシア経済連携協定発効
  • 鉄鋼関税の即時撤廃率100%(現行の国内用途別免税制度を維持)。
    10年以内に熱延鋼板を除く鉄鋼製品の関税撤廃。
2007年11月 日タイ経済連携協定発効
  • 鉄鋼関税の即時撤廃率60%(無税輸入枠設定)、10年後撤廃率100%。
  • 無税輸入枠について毎年政府間協議を実施、鉄鋼協力プログラムを実行(2016年まで)。
2008年 7月 日インドネシア経済連携協定発効
  • 鉄鋼関税の即時撤廃率80%(用途別免税制度導入)、10年後撤廃率85%。
2008年12月 日フィリピン経済連携協定発効
  • 鉄鋼関税の即時撤廃率60%(無税輸入枠設定)、10年後撤廃率90%。
2009年10月 日ベトナム経済連携協定発効
  • 鉄鋼関税の即時撤廃率10%、10年後撤廃率80%。
2011年 8月 日インド経済連携協定発効
  • 鋼板・条鋼類は発効5年後、鋼管類は10年後に関税撤廃。
2015年 1月 日オーストラリア経済連携協定発効
  • 5年後の撤廃率100%。
2018年12月 「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11協定）」が、メキシコ・日本・シンガポール・ニュージーランド・カナダ・オーストラリアの6カ国間で発効
2019年1月、ベトナムにおいても発効
  • 鉄鋼関税はほぼ即時に撤廃されるものの、一部製品に関してはステージングで徐々に撤廃される予定。
2019年2月 日EU経済連携協定発効
  • 鉄鋼関税の即時撤廃率100%。
2021年1月 日英包括的経済連携協定発効
  • 鉄鋼関税の即時撤廃率100%。
2022年1月 「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」が、日本を含めた10ヵ国で発効（ブルネイ、カンボジア、中国、日本、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド）2022年2月に韓国、3月にマレーシアにおいても発効
  • 鉄鋼関税はほぼ即時撤廃されるものの、一部製品に関してはステージングで徐々に撤廃される予定。

(4) 鉄鋼対話

2016年 3月 第12回 日ＥＵ鉄鋼対話開催(於：東京)。
2017年 5月 第 7回 日インドネシア鉄鋼対話開催(於：インドネシア)。
2017年 7月 第17回 日台鉄鋼対話開催(於：台北)。
2017年 9月 第23回 日中鉄鋼対話開催(於：北京)。
2017年11月 第18回 日韓鉄鋼対話開催(於：ソウル)。
2017年11月 第15回 日タイ鉄鋼対話開催(於：バンコク)。
2018年 8月 第24回 日中鉄鋼対話開催(於：東京)。
2018年 9月 第18回 日台鉄鋼対話開催(於：東京)。
2018年10月 第 8回 日インドネシア鉄鋼対話開催(於：東京)。
2018年11月 第19回 日韓鉄鋼対話開催(於：東京)。
2018年12月 第16回 日タイ鉄鋼対話開催(於：東京)。
2019年 8月 第19回 日台鉄鋼対話開催(於：東京)。
2020年 2月 第17回 日タイ鉄鋼対話開催(於：バンコク)。
2020年11月 第20回 日台鉄鋼対話開催(オンライン会議)。
2020年12月 第18回 日タイ鉄鋼対話開催(オンライン会議)。
2021年 3月 第 9回 日インドネシア鉄鋼対話開催(オンライン会議)。
2021年10月 第25回 日中鉄鋼対話開催（オンライン会議）。
2021年11月 第21回 日台鉄鋼対話開催（オンライン会議）。
2022年 2月 第19回 日タイ鉄鋼対話開催（オンライン会議）。