2022/09/02
日本製鉄株式会社
日本製鉄株式会社（以下、日本製鉄）は、「統合報告書2022」「サステナビリティレポート2022」を9月2日に発行しました。
「統合報告書2022」は、日本製鉄が「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指して成長し続けることをお伝えしています。全体をIIRC（国際統合報告評議会）「国際統合報告フレームワーク」に沿って構成し、日本製鉄グループの将来のリスク・機会に対する戦略、中長期経営計画の実行状況および今後の取り組み、足元の収益状況並びにビジネスモデル等について取りまとめました。
特にビジネスモデルにおいては、製鉄事業をバリューチェーンの視点で解説するとともに、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアルおよびシステムソリューションの各事業については、日本製鉄グループ内でのシナジー等を含めた企業価値向上に向けた取り組みを説明しています。また、気候変動対策をはじめとしたサステナビリティ課題（安全・環境・防災・品質、ダイバーシティ＆インクルージョン等）については重点ポイントを記載し、KPIや実行状況などの取り組みの詳細は「サステナビリティレポート2022」に記載しました。
「サステナビリティレポート2022」は、旧新日本製鐵が1998年に国内鉄鋼業で初めて「環境報告書」を発行してから25版目になります。「持続可能な社会の実現」に貢献する事業活動の推進が極めて重要であるという考えのもと、その理念を追求していく日本製鉄の姿勢をわかりやすくお伝えするために、持続的成長の基盤であるサステナビリティ課題への取り組みについて事例等を用いて紹介しています。
特に気候変動対策に関しては、「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」を通じて「社会全体のCO2排出量削減に寄与する高機能鋼材とソリューションの提供」と「鉄鋼製造プロセスの脱炭素化」という２つの価値を提供していくことについて説明するとともに、「超革新技術開発の進捗状況」や「電力の低炭素化に向けた取り組み」、「カーボンニュートラル実現のための社会との連携、政策提言・業界活動」について、幅広い層に理解していただくべく丁寧な説明をしています。また、CO2削減目標については、2021年3月に公表した日本製鉄単体の目標に加え、日本製鉄グループとしての目標を策定し記載しています。
更に、多様な価値観の尊重や人権に配慮した事業活動、多様な従業員が生産性高く、持てる力を最大限発揮し、誇りとやりがいを持って活躍できる企業を実現する観点から、ダイバーシティ＆インクルージョンおよび人材育成に関する取り組みについての開示、記載内容を更に充実しました。
各レポートの内容は、次のとおりです。
「統合報告書2022」
・イントロダクション
目指す姿
日本製鉄の発展の歴史
社長メッセージ
・未来へのロードマップ
リスク・機会と当社の戦略～中長期経営計画
鉄鋼市場における将来リスクと機会
国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化
海外事業の深化・拡充に向けた、グローバル戦略の推進
カーボンニュートラルへの挑戦
デジタルトランスフォーメーション戦略の推進
財務戦略
・2021年度実績
・ビジネスモデル
価値創造プロセスと日本製鉄の強み
鉄の魅力
製品と用途
製鉄事業のバリューチェーンと日本製鉄グループの事業領域
価値創造と競争力の源泉となる研究開発活動
エンジニアリング事業 日鉄エンジニアリング(株)
ケミカル＆マテリアル事業 日鉄ケミカル＆マテリアル(株)
システムソリューション事業 日鉄ソリューションズ(株)
・サステナビリティ課題におけるマテリアリティ
・コーポレートガバナンス
・財務情報
・投資家情報
「サステナビリティレポート2022」
・イントロダクション
企業理念、経営理念
鉄の魅力
日本製鉄グループのビジネス、
日本製鉄グループのSDGs への貢献
社長メッセージ
・サステナビリティ課題におけるマテリアリティ
・環境への取り組み
日本製鉄の環境経営
環境マネジメントシステムの推進
気候変動対策の推進
循環型社会構築（サーキュラーエコノミー）への貢献
環境リスクマネジメントの推進
環境リレーション活動の推進～生物多様性保全の取り組み～
・ 人権の尊重
・ ダイバーシティ&インクルージョン
・ 人材育成
・ 安全・防災への取り組み
・ 品質への取り組み
・ 生産・サプライチェーンマネジメントへの取り組み
・ 地域・社会との共生
・コーポレートガバナンス
・第三者保証報告書、社外からの表彰
今回発行した「統合報告書2022」「サステナビリティレポート2022」が、ステークホルダーの皆さまの日本製鉄へのご理解の一助になれば幸いです。皆さまとの対話を通じて、より読みやすく、内容の充実した報告書となるよう次年度以降も改善を継続して参ります。
日本製鉄は、今後とも持続可能な社会への貢献と企業価値の向上に努めて参る所存です。
