2019/12/12

日本製鉄株式会社

　日本製鉄株式会社（以下、日本製鉄）は、このたび、一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）が認証する「エコリーフ」環境ラベル(*1)（右図）を、当社独自製品であるハイパービーム®をはじめとしたH形鋼9製品(*2)で取得しました。
    エコリーフはLCA（ライフサイクルアセスメント）手法を用いて、資源採取から製造、物流、使用、廃棄・リサイクルまでの製品のライフサイクル全体を考えた環境情報を定量的に開示するEPD(*1)認証制度の一つです。お客様はこれにより、使用する製品の環境負荷を客観的に評価することができます。
　エコリーフの取得は日本製鉄として初めてであり、以下の特徴があります。

１．JIS Q 20915に準拠した初の製品環境負荷開示
　今回、日本製鉄が取得したエコリーフ（以下、本エコリーフ）は、本年6月に制定された「JIS Q 20915:2019 鉄鋼製品のライフサイクルインベントリ計算方法」に準拠した日本初の環境ラベルとなります。
　同JISでは、鉄鋼製品の環境負荷の計算にあたり、スクラップリサイクルの効果を含めることが義務付けられています。本エコリーフにおいては、何度でも何にでも生まれ変わることのできる鉄鋼製品の高いリサイクル効果を反映した環境負荷値を開示しているため、お客様が本エコリーフを参照することで、ライフサイクル全体での環境負荷を把握できるようになります。さらに、同JISに従いリサイクル効果を反映させたことで、対象となる日本製鉄のH形鋼9製品の環境負荷値は製造時のみの値に対して大きく下がります。

２．日本鉄鋼連盟が策定した鉄鋼製品のPCR(*3)に基づく初認証
　本年8月に日本鉄鋼連盟が主体となり、鉄鋼製品全般について、エコリーフにおける環境負荷値の算定等のルールとなるPCRが策定されました。本エコリーフはこのPCRに基づいた初の認証になります（同PCRは、昨年11月に発行された「ISO 20915:2018規格」および本年6月に制定された「JIS Q 20915:2019」に準拠）。
　なお、欧州の建材分野のPCRを規定するEN 15804(*4)においては、直近の改訂でリサイクル効果の開示が義務づけられています。本エコリーフではリサイクル効果が開示されていることから、EN 15804の要請に対しても一部対応したものと考えております。

３．LEED(*5)認証申請時におけるメリット
　建築物においてエコリーフなどのEPDを取得した製品を一定数量以上使用した場合には、建築等の環境評価システムであるLEED認証の申請において加点が与えられます。LEED認証を取得する建築物は国内でも年々増加してきており、本エコリーフ取得により、お客様のLEED認証取得に大きく貢献できるものと考えております。

　日本製鉄は、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、国連で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs)にも合致した、リサイクル性に極めて優れ、環境に優しいサステナブルな素材である鉄鋼製品の環境性能開示に今後も積極的に取り組んで参ります。

（用語解説）

(*1)エコリーフ環境ラベル,　EPD（Environmental Product Declaration）
エコリーフ環境ラベルは資源採取から製造、物流、使用、廃棄・リサイクルまでの製品のLCA（ライフサイクルアセスメント）に資する定量的な環境情報を開示する認証制度。ISO 14025規格で規定されているタイプIIIの環境ラベルはEPDと言われ、定量的環境データを第三者機関が認証して開示するものであり、エコリーフはこのタイプの環境ラベル。日本では一般社団法人サステナブル経営推進機構が「エコリーフ環境ラベルプログラム」（https://ecoleaf-label.jp/）として運営。

(*2) H形鋼９製品
日本製鉄のカタログ「H形鋼」に掲載している、H形鋼、ハイパービーム®、極厚H形鋼（NSGH®鋼含む）、NS-TWH®、H形鋼杭、I形鋼・溝形鋼、CT形鋼、ハイパービーム®CT形鋼及びNSFR®鋼。

(*3) PCR（Product Category Rule）
EPD/エコリーフにおける製品種別毎の環境負荷の値の算定・開示方法に関する基本ルール。    鉄鋼製品については、2018年にねじ節鉄筋のPCRが策定され、本年8月にはこれを鉄鋼製品全体に拡大して、JIS Q 20915に準拠したPCRが策定されている。

(*4) EN 15804
欧州の建設分野のEPDに関する規格。直近の改訂にて、建材の製造時のみならず、廃棄時やリサイクル効果の開示も原則必須となった。

(*5) LEED（Leadership in Energy and Environmental Design）
非営利団体U. S. Green Building Councilが開発し、Green Business Certification Inc.が運用を行っている、建築等の環境性能の評価システム。

お問い合わせ先：総務部広報センター　03-6867-2135, 3419

以　上

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