2025/02/03

日本製鉄株式会社

　日本製鉄株式会社（以下、日本製鉄）（東証プライム:5401）及びその完全子会社であるNippon Steel North America, Inc.と、United States Steel Corporation（以下、USスチール）（NYSE：X）（以下、両社）は、本日2月3日、バイデン前大統領及び政治任用された対米外国投資委員会（以下、CFIUS）の委員に対する訴訟において、両社が合意した149億ドルの合併（以下、本取引）を阻止する彼らの違法な行為を無効とするため、原告準備書面を共同で提出しました。

　コロンビア特別区連邦控訴裁判所に提出されたこの原告準備書面は、バイデン前大統領が国家安全保障上の理由ではなく、政治的理由からあらかじめ決定を下し、CFIUSに本取引を阻止するための見せかけの審査を行わせた経緯を詳述することで、両社が提起した訴訟の法的及び事実的根拠を明らかにしています。

　本日提出した原告準備書面は、本取引に対する両社のコミットメントの正当性を証明するための重要な一歩です。このCFIUSに対する訴訟においては、裁判所が定めた迅速な手続きに従って、3月17日までに原告・被告双方の主張書面提出が完了し、その後口頭弁論が行われる予定です。

　日本製鉄とUSスチールは、以下の通りコメントしています。
「両社は、本取引が米国の国家安全保障を脅かすものではなく、むしろ強化するものであり、USスチールの従業員を守り、米国鉄鋼業がある地域の雇用を活性化し、米国鉄鋼業をより大きく、より良く成長させられると確信しています。日本製鉄は、USスチールの株主に1株あたり55ドルをもたらし、また、将来にわたってUSスチールを支え、成長させるために必要な投資と技術供与を行うことができる唯一のパートナーです。重要なことは、これにより中国に対抗できる競争力を持った米国ナンバーワンの鉄鋼メーカーが誕生するということです。」

（参考）US スチール買収への不当介入に対して複数の訴訟を提起（2025年1月6日公表）
https://www.nipponsteel.com/common/secure/news/20250106_200.pdf

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