1995年にわが国に電気の卸供給制度が創設され、これまで電気事業者が独占的に行ってきた電源の開発に一般企業も参加できることになった。これを機に、日本製鉄では電気の卸供給事業を開始した。また、2000年3月の電気事業法改正に伴い、大口需要家への電気の小売が解禁されたことを受け、2001年1月に「特定規模電気事業者」の届け出を行い、電気の小売事業を開始した。

電気の卸供給事業の事業展開

• 各製鉄所の自家発電で培われた発電技術の活用
  • 消費電力量の約86％を自社設備で供給
    ( 供給内訳は製鉄事業エネルギーの項を参照)
• 各製鉄所の土地・港湾・ヤードなどのインフラの活用
• 低廉で安定した電力供給

IPP^*1 契約状況

• 1996年度(初年度)は4件(合計約50万kW)、1997・1999・2020年度はそれぞれ1件（30万、48万、30万kW）落札

*1 IPP Independent Power Producer
*2 2014.4 自家使用等にて活用
*3 2015.7 卸供給・自家使用にて活用
*4 2014.4 契約更新
*5 2016.10 卸供給・自家使用にて活用
*6 2017.4 卸供給にて活用
*7 電源開発との共同出資会社である鹿島パワー(株)が所有

電気の小売事業（日鉄エンジニアリング㈱）

• 製鉄所卸供給（日本製鉄）や廃棄物発電プラント・オンサイトエネルギー供給事業の余剰電力（日鉄エンジニアリング㈱））等の電源を活用し、業務用ビル・工場等を中心に電気の小売事業を全国で展開している。（北陸・四国地域を除く）

風力発電事業（日鉄エンジニアリング㈱）

• 2003年3月から、北九州市若松区の響灘地区で風力発電事業を実施した。