事業継続計画(BCP)推進のための災害対策訓練実施について

2009/10/01

  • 住友金属工業株式会社

当社は、本日、首都圏を震源とする大地震が発生したとの想定のもと、当社の東京本社で勤務する役員および従業員の全員(約600名)が参加し、災害対策訓練を実施しました。

当社は、これまで、災害対策本部(本部長:友野社長、本部要員約70名)の指揮下での災害対策マニュアル規定の各種行動の演習訓練に加え、帰宅支援道路を使用した徒歩での帰宅および出社訓練、さらには、商社や物流会社と連携しての東京本社営業業務(受注、製造指示、出荷進捗管理等)の大阪本社への移管訓練等を通じて、災害発生時における従業員の安全確保とお客様への製品・サービスの安定供給に向けた体制の構築を進めてきました。

東京本社として通算5回目となる本年の訓練では、これまでに蓄積した知識やノウハウをもとに、参加者全員が自発的に考え、行動することを促す目的から、訓練の開始時刻・内容を一切予告せずに訓練を行いました。また本年は、大地震発生時に想定される事態のほぼ全てを網羅した総合的な訓練と位置付け、緊急地震速報システム、災害用伝言ダイヤル(体験利用)、衛星電話、非常用電源、業務用簡易無線機等のハード面でのツールを駆使するとともに、従前より実施の演習訓練に加え、救命救急(AED)訓練、トリアージ訓練、お客様を含めた全員参加の避難訓練等の新たなメニューを盛り込み、有事の際の実践的な対応能力の向上を図ることとしました。

当社は、今後とも事業継続計画(BCP)を実行、評価するとともに、継続的な改善、維持管理を行い、大地震等をはじめとする不測の事態発生時にも、重要事業を迅速かつ確実に再開・継続する体制を確保することにより、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

1.本年の災害対策訓練の概要

(1) 実施日時
   2009年10月1日(木) 13時10分~15時30分
(2) 主な実施内容
   訓練に参加する役員および従業員の全員に対して、訓練の開始時刻・内容を一切予告せずに、主として以下の内容にて訓練を実施しました。
A 緊急地震速報システムの訓練放送
10月1日(木)13時10分に、首都圏を震源とする震度6弱の大地震が発生したと想定し、 本年3月に導入の緊急地震速報システムを用いた館内一斉自動放送に基づ き、訓練を開始しました。

  B 各職場における揺れ直後の行動の実践
安全確保行動(「机の下にもぐれ!」等)、火の元確認、重要書類の確認などの初動対応を役員・従業員の全員が実践しました。
C 従業員の安否確認訓練
従業員全員の安否情報を災害用伝言ダイヤル(体験利用)にて確認し、その結果を災害対策本部において早期に集約する訓練を実施しました。
D 救命救急訓練
各フロアーに訓練用のAEDおよび人形を用意し、被災により心肺停止者が発生したとの想定のもと、現場に集まった従業員による救命救急訓練を実施しました。

         また、本訓練の終了後、災害対策本部の救出・救護責任者から、救命救急措置の手順のレビューを行いました。
       E 負傷者の救出訓練
被災により多数の負傷者が発生したとの想定のもと、災害対策本部の救護要員が救出すべき負傷者の優先順位を現場で判断の上、救護センターまで担架で搬送する訓練(トリアージ型救出訓練)を実施しました。

  F 全員避難訓練
棟内から火災が発生し、防災センターから避難指示が発令されたとの想定のもと、電話対応等に必要な一部の従業員を除き、東京本社で勤務する役員および従業員の全員が、防災用品(ヘルメット、スニーカー等)を装着の上、各フロアーから非常用階段を使って降りる避難訓練を実施しました。なお、当日ご来社のお客様についても本訓練に参加願い、当社従業員の誘導により安全に避難をいただきました。
G その他
上記のほか、以下の訓練を行いました。
・ 災害対策本部のゼロベースからの立ち上げ(通信機器・各種資機材等を配備の上、災害対策本部を設営し、地震発生の約15分後に任務を開始)
・ 衛星電話による大阪本社及び各製造拠点との通信回線の確保、各種情報伝達
・ 交通機関、道路、ライフライン、通信インフラ等の情報の迅速な収集、分析、伝達
・ 東京本社内建物被害調査と被害箇所の応急措置
・ 停電発生に伴う非常用電源への切替え
・ 業務用簡易無線機を携帯しての最寄駅(都営大江戸線勝どき駅)周辺の被害状況調査報告
・ 救護センターに押し寄せる負傷者への対応(軽傷者を各職場に誘導、手当し、救護センターの本来機能を回復、維持)
・ 当社被害情報の社外からの問い合わせへの対応、プレスリリース文の作成
・ 大阪本社(バックアップオフィス)への業務引継ぎ 等

2.今後の取組み

訓練終了後に、参加者全員に対するアンケートにより改善点を洗い出し、災害対策マニュアルの見直しや研修等を実施するとともに、次回訓練において再確認、徹底を行います。


災害対策本部



人形を使った救命救急(AED)訓練



全員避難訓練

以 上


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