事業継続計画（BCP）推進のための災害対策訓練実施について

当社は、本日、東京本社が大震災等によりオフィス機能を喪失したとの想定のもと、大阪本社にバックアップオフィスを立ち上げ、営業部門の業務を移管し、注文を受け製造した製品の出荷状況を把握し、お客様の問い合わせにお答えする訓練を実施しました。
昨年は、お客様からの注文を各生産拠点へつなげ製造指示を行う訓練を実施しましたので、昨年と本年の訓練を通じて、東京本社が地震により被災した場合にあっても、お客様からの注文を確実に製造し、お届けすることが可能なことを確認しました。
当社は、災害発生時における従業員の安全確保とお客様への製品の安定供給を果たすことを基本方針とする事業継続計画（BCP）を推進しているところでありますが、今後ともこうしたBCP訓練を継続して実施し、いかなる緊急事態が発生しても、お客様へ製品・サービスを迅速かつ確実に提供できる体制を維持することにより、企業価値の持続的な向上に努めていきます。

記

１．本年の災害対策訓練の概要
（１）実施日時
2008年11月14日(金)　10時～12時

（２）主な実施内容
11月14日(金)10時に、首都圏を震源とする震度６弱の大地震が発生したと想定。なお、本年は、東京本社へ導入を予定している緊急地震速報システムの訓練放送により、訓練を開始しました。

①バックアップオフィス立ち上げ訓練
東京本社がオフィス機能を喪失したとして、大阪本社にバックアップオフィスを立ち上げ、物流部門を主体としたお客様への製品・サービスの供給体制を継続する訓練を実施しました。
具体的には、当社物流子会社である住友金属物流株式会社に加え、商社４社にも参加をいただき、大阪本社営業部門が窓口となり全国主要物流基地の出荷状況を把握し、お客様の問い合わせにお答えする訓練を実施しました。これにより、注文から出荷に至る業務継続の体制は有効であることを確認しました。
また、訓練全般に亘り、東京本社のインフラ機能が停止した場合を想定し、自家発電により非常用電力を確保するとともに、衛星電話を通信手段として活用しました。

②東京本社各部門における揺れ直後の行動の実践
安全確保行動（「机の下にもぐれ！」等）、火の元確認、重要書類の確認などの初動対応を東京本社全従業員が実践しました。

③従業員の安否確認訓練
全従業員の安否情報を災害対策本部において早期に集約する訓練を実施しました。

④負傷者の救出訓練
数人の負傷者が発生したとの想定のもと、負傷者を担架で搬送するなどの訓練を実施しました。

２．今後の取り組み
今後とも、お客様への製品・サービスの安定供給を第一とする観点から、社内外関係部門との連携を一層深め、災害発生時においても、注文から製造・出荷までをさらに確実に実行するための取り組みを継続していきます。

（参考）バックアップオフィス起動のイメージ図

災害対策訓練の様子

以　上