住友商事株式会社との連携強化と、同社への自己株式の第三者割当について

2008/01/31

  • 住友金属工業株式会社

当社は、本日、住友商事株式会社と、ブラジルにおけるバローレックグループとの高炉一貫高級シームレスパイプ製造合弁事業に、同社が100億円の資本参加をすることで基本合意しました。また、同社とのさらなる連携強化のために、株式の相互追加取得を合意し、本日、下記の通り、同社に自己株式の第三者割当を496億円行うこと、ならびに同社株式を
150億円取得することを決定しました。

当社と住友商事株式会社とは、「信用を重んじ、確実を旨とする」住友の事業精神を共有するパートナーとして、広範囲にわたる協力関係にあります。当社の基本戦略である「質を重視した成長」のなかで、海外事業は、ブラジルでの合弁をはじめとして、その重要性を増しております。当社は、海外ネットワークに強みを持つ同社との連携を一層強化し、成長市場での協力を更に深めることとし、株式追加取得を決定いたしました。

Ⅰ.住友商事株式会社との連携強化内容
1.ブラジルでの合弁事業の概要
(1)社名:Vallourec & Sumitomo Tubos do Brasil Ltda.
(2)社長:Otavio Sanabio
(3)事業:高級シームレスパイプを製造する高炉一貫製鉄会社
(4)株主:バローレックグループ 56%、当社 約39%、住友商事株式会社 約5%
(5)住友商事株式会社との連携:

    同社との連携は当社シームレス事業の販売力強化に資するものです。同社と当社で構築したサプライチェーンマネジメントシステムを使ってお客様にタイムリーで安定した供給を実現します。

2.最近の住友商事株式会社との連携事例
住友商事株式会社とは、販売面を中心として広範囲の協力をしています。
(1)中国でのOCTG特殊継手加工事業:平成19年3月28日発表
(バローレックグループ 51%、当社 34%、住友商事株式会社 15%)
(2)米国でのクランク機械加工事業: 平成19年8月31日発表
(当社 60%、住友商事株式会社 40%)
(3)中国恵州でのクランク第二ライン拡充: 平成19年11月9日発表
(当社 51%、ティッセンクルップ 34%、住友商事株式会社 15%)

Ⅱ.第三者割当による自己株式の処分の概要
1.第三者割当による自己株式の処分の目的
海外事業の重要性が増しており、海外ネットワークに強みを持つ住友商事株式会社との連携を一層強化し、成長市場での協力を更に深めるため、同社に割当てることといたしました。

2.調達する資金の額及び使途
(1)調達する資金の額
49,694,040,000円

(2)調達する資金の具体的な使途
住友商事株式会社株式取得ならびに設備投資および事業投資に充当する予定。

(3)調達する資金の支出予定時期
平成20年2月から随時

(4)調達する資金使途の合理性に関する考え方
住友商事株式会社との一層の連携強化のための株式相互追加取得ならびに成長のための設備投資および事業投資に充当する予定であり、当社の基本戦略に沿ったもので企業価値向上に資するものと考えております。

3.最近3年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
(1)最近3年間の業績(連結)(単位:百万円)

(2)現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況

(3)今回の自己株式処分の状況

(4)最近3年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当なし

(5)最近の株価の状況


4.第三者割当による処分後の大株主及び持株比率

(注1)処分後の住友商事株式会社の議決権比率は9.92%となります。
(注2)当社は、平成19年12月19日、新日本製鐵株式会社・株式会社神戸製鋼所との連携深化・拡大に伴う相互の株式追加取得について合意いたしました。これにより新日本製鐵株式会社の持株比率は9.4%(議決権比率9.9%)程度まで、株式会社神戸製鋼所の持株比率は2.4%(議決権比率2.5%)程度までそれぞれ高まる見込みである旨公表しております。

5.業績への影響の見通し
今回の自己株式第三者割当による当社の本年度(平成20年3月期)業績に与える影響は、連結・単独ともに軽微であります。

6.処分条件等の合理性
(1)処分条件(割当価額等)が合理的であると判断した根拠
割当価格は、取締役会決議の直近5営業日(平成20年1月24日から平成20年1月30日まで)の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値(円未満切捨て)といたしました。直近の市場価格に基づくものであり合理的と判断しております。

(2)処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
今回の自己株式第三者割当数の発行済株式数に占める割合は2.00%であるため、株式の希薄化および流通市場への影響は軽微であると判断しております。

7.処分先の選定理由
(1)処分先の概要                                (平成19年3月31日現在)

(2)処分先を選定した理由
海外事業の重要性が増しており、海外ネットワークに強みを持つ住友商事株式会社との連携を一層強化することで成長市場での円滑な事業推進に資することから、同社に第三者割当することといたしました。

(3)処分先の保有方針
住友商事株式会社からは、一層の連携強化の主旨に鑑み、中・長期に保有する意向であることを確認しております。なお、当社は住友商事株式会社との間において、払込期日(平成20年2月20日)から2年間、当該割当株式の全部又は一部を譲渡した場合には、当該譲渡に関して書面にて当社へ報告する旨の確約を遅滞なく得る予定であります。

Ⅲ.住友商事株式会社株式の取得の概要
(1)取得金額:150億円
(2)取得時期:平成20年2月以降
(3)取得方法:市場での買付
(4)保有方針:一層の連携強化の主旨に鑑み、中・長期に保有する方針であります。

(別添)処分要領

(1)処分株式数    :96,120,000株
(2)処分価額     :1株につき 517円
(3)処分価額の総額  :49,694,040,000円
(4)処分方法     :第三者割当による処分
(5)払込期日     :平成20年2月20日
(6)処分後の自己株式数:166,458,416株
(但し、平成19年10月1日以降の単元未満株式の買取りおよび売渡し分は含んでおりません。)

以 上


このページの上部へ

ここからフッター情報です