事業継続計画（BCP）推進のための災害対策訓練実施について

当社は、昨年に引き続き、首都圏を震源とする大地震が発生したとの想定の下、災害対策訓練を実施しました。

当社は、災害発生時における従業員の安全確保とお客様への製品の安定供給を果たすことを基本方針とする事業継続計画（BCP）を推進しています。

その一環として、東京本社が大地震等によりオフィス機能を喪失した場合においては、東京本社営業部門でお客様からお受けした注文を確実に製造につなげるため、大阪本社をバックアップオフィスとして立ち上げ、東京本社の営業業務を大阪本社に移管することとし、その円滑な実施に向けた体制の構築を進めてきました。

本年は、こうした取り組みを訓練に織り込み、お客様からお受けした注文を実際の製造・出荷につなげるため、そのプロセスに関わる商社や物流会社の参加をいただき、模擬演習を行いました。

当社は、こうした訓練を継続して実施し、いかなる緊急事態が発生しても、お客様へ製品・サービスを迅速かつ確実に提供できる体制を維持することにより、今後とも企業価値の持続的な向上に努めていきます。

記

１． 本年の災害対策訓練の概要
（１）実施日時
2007年11月20日（火）　15時～17時

（２）主な実施内容
11月20日（火）15時に、首都圏を震源とする震度６強の大地震が発生したと想定。

　１） バックアップオフィス立ち上げ訓練
東京本社がオフィス機能を喪失したとして、大阪本社にバックアップオフィスを立ち上げ、物流部門も含めてお客様への製品・サービスの供給体制を継続する訓練を実施しました。具体的には、全国各地の製造所や当社物流子会社である住友金属物流株式会社に加え、住友商事株式会社や住金物産株式会社にも参加をいただき、東京本社に代わって大阪本社営業部門が受けた注文を各製造拠点につなげる模擬演習を実施しました。これにより、これまでに構築した体制は有効であることを確認しました。

　　また、訓練全般に亘り、東京本社のインフラ機能が停止した場合を想定し、自家発電により非常用電力を確保するとともに、衛星電話を通信手段として活用しました。

　２） 東京本社各部門における揺れ直後の行動の実践
安全確保行動（「机の下にもぐれ！」等）、火の元確認、重要書類の確認などの行動を東京本社全従業員が実践しました。

　３） 従業員の安否確認訓練
全従業員の安否情報を災害対策本部において早期に集約する訓練を実施しました。

２．今後の取り組み
今後とも、お客様への製品・サービスの安定供給を第一とする観点から、社内外関係部門との連携を一層深め、災害発生時においても、注文から製造・出荷までを確実に実行するための取り組みを継続していきます。

＜参考＞バックアップオフィス起動のイメージ図

以　上