IPP事業の開始について
－　住友金属鹿島火力発電所営業運転開始　－

当社は、鹿島製鉄所構内に2004年1月から火力発電所の建設工事を進めていましたが、本日、住友金属鹿島火力発電所が営業運転を開始しました。これにより当社のIPP（Independent Power Producer）事業がスタートします。尚、6月15日に竣工修祓式を執り行う予定です。

記

１．発電所の概要および契約内容
名称　　：住友金属鹿島火力発電所
最大出力：507,000kW
発電方式：石炭火力
投資額　：570億円
契約先　：東京電力株式会社殿（以下　東京電力殿）
契約期間：15年間

２．IPP事業開始までの経緯
1995年に電気事業法が改正されて電力会社以外の企業も電力事業に参入できるようになり、当社は、製鉄所のインフラや、長年培ってきました自家発電の技術・技能といった有利性を活かし、1999年の東京電力殿の入札に応札し、約50万kWの電力卸供給事業を落札しました。これは茨城県全体で使用する電力量の約15%に相当します。

３．当社IPP事業の特長
（１）IPP事業は、東京電力殿と15年間の契約を結んでおり、電気事業の一翼を担うとともに、取引電力量が保証されており、安定した収益を望める事業です。
（２）当社は、投資額のおよそ3分の1を環境対策に投じ、環境にやさしい発電所を実現しました。実績があり、最高水準の排ガス処理設備を導入することにより、環境負荷である窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、煤塵を大幅に低減しました。特にNOx、煤塵の排出量は国内の石炭火力発電所の中で最も低いレベルになっています。
（３）既存の鹿島製鉄所の鉄鋼プロセスにおいて環境負荷低減投資(＊1)を実施し、住友金属鹿島火力発電所と鹿島製鉄所の合計で環境負荷が増えないようにしています。
（４）温室効果ガスである二酸化炭素( CO2 )排出量を抑制するために、高効率発電である超臨界圧プラントを採用し、必要な石炭投入量を最大限に減らします。発電量を燃料投入熱量で割った発電端効率は国内トップレベルです。また、発電所の緑化率は法定基準の25%を大幅に上回る51%であり、発生する CO2の吸収を促進します。
（５）発電所におけるゼロエミッションを目指して、副産物のリサイクルを進めています。建設の際に発生した建設残土は、緑化マウンド(＊2)として全量を再利用しました。石炭が燃焼して発生する石炭灰はセメントの原料として、脱硫処理の際に発生する石膏は建材・セメントの原料として、全量をリサイクルしています。
（６）発電所建設において、設備投資額を最小限に抑えることにも注力しました。港湾、荷揚げ設備、石炭ヤードといった製鉄所のインフラを有効利用するほか、設備毎に競争力のあるメーカーを起用し、設備をシンプルかつコンパクトなデザインにすることにより、コスト競争力のある発電所を実現しました。

当社は、安定収益の期待できる事業であり、環境にやさしく、製鉄所のインフラを最大限に活用して低コストを実現できるIPP事業を推進します。

＊1　環境負荷低減投資：
焼結工程の排ガス脱硫脱硝設備（活性コークス方式）設置が主なもの。これによりNOx、SOx、煤塵排出量が減少しました。
＊2　緑化マウンド：
緑化を目的として、発電所の周囲に高さ１０ｍのマウンドを築き、植樹を行いました。

住友金属鹿島火力発電所（ＩＰＰ）

以　上