東日本大震災に伴う電力逼迫への当社の対応について

当社釜石製鐵所IPP（東北電力㈱への卸電力販売：契約電力13.6 万kW）は、
３月11 日に発生した東日本大震災により緊急停止し、さらに燃料である石炭を
受け入れる専用岸壁、揚陸設備が損傷を受け、現在も操業を停止しております。
しかしながら、今夏の電力需給逼迫の緩和に貢献するべく、設備の健全性を確
認するとともに、岸壁、揚陸設備が復旧するまでの間、石炭については社内融
通、公共施設の活用等の緊急対応をとることで、７月初旬の再稼働に向けて鋭
意取り組むことといたします。

また、当社君津製鉄所は排熱回収発電設備（認可出力19.1 万kW）に加え、東
京電力㈱との共同出資による君津共同火力発電所（認可出力100 万kW）を保有
しておりますが、震災後、3 月14 日には、高炉復旧に伴い、定格出力（発電能
力）を回復いたしました。以後、東京電力㈱への最大供給能力（48 万kW）を維
持するべく、燃料となる副生ガスの安定的・優先的供給を図ってまいりました。
さらに、電力消費の面でも、震災直後より生産設備の稼働を抑制（生産ライン
の停止やピッチダウン）し、東京電力㈱からの購入電力を大幅に削減いたして
おります。

予想される夏場の電力需要ピーク時の需給逼迫に備えて、当社では上述の省
電力に加えて以下の電力供給・需要両面の対策を実施することといたします。
①供給面での対策
東北電力管内の釜石IPP の再稼働に加え、東京電力管内では、電力需要の低い4
～5 月に主要な発電設備の定期検査を完了させ、夏場の電力需要期に全ての発電
設備を最大運用して東京電力系統への最大電力供給を図ります。
また能力に余裕のある発電設備については一時的な増出力運転を行います。

②需要面での対策
鋼材供給に影響を与えない範囲で生産の最大限のピークシフトを行います。具
体的には、生産ラインの計画休止を極力電力需要期に集中配置し、また可能な
限りの夜間シフトを実施し、新日鉄ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体で最大限の対応をいたします。

（お問い合わせ先）広報センター 03-6867-2135.2146.2147