【G】新日鉄エンジニアリング（株）　産廃処理に関する「電子マニフェスト」普及率　政府目標を早期達成

　新日鉄エンジニアリング株式会社（代表取締役社長　羽矢惇）は、本年７月末時点において産業廃棄物管理票（以降「マニフェスト」）の電子化率を８９％まで高め、平成２２年度末大規模排出事業者の「電子マニフェスト(*1)」普及率８０％の政府目標をいち早く達成し、３年弱前倒しで実現いたしました。
　平成１８年１２月廃棄物処理法の改正に伴い、処理の実施状況や計画等の他に、本年４月からマニフェストの交付等状況についても報告が義務化されました。（通知　環産廃発第061227006号）
　これに対し新日鉄エンジニアリングでは、建設現場で発生する産業廃棄物の適正処理の徹底と同現場での事務作業の軽減に加え、行政報告の効率化(*2)を目的に、昨年１２月、従来の紙のマニフェストによる廃棄物管理に替えて、電子マニフェストによる新しい業務システム(*3)を構築いたしました。さらに現場関係者向けに説明会を開催するとともに、産業廃棄物の回収・運搬や処分を委託する事業者に対しても啓蒙活動を実施し、本業務システムの広範囲な適用と確実な定着を図ってまいりました。
　特に建設業では事業場が固定されないため、産業廃棄物の排出現場数が膨大、その排出状況は少量多種類、委託事業者は不特定多数という特性により、製造業等の固定事業場と比べて、マニフェストの電子化には大きな困難が伴うと予想されましたが、これまでにない高位な電子化率の実現は、現場関係者と委託事業者の理解と協力をもとに業務改善に取り組んだ成果であります。
　マニフェストの電子化率の向上はデータの透明性も高め、不法投棄や不適正処理等防止問題への全社的取組みを通じて新日鉄エンジニアリングの企業価値の増大も期待ができ、新日鉄エンジニアリングのグループ会社も含め、さらに「電子マニフェスト」の適用拡大に努めてまいります。

　*1:紙のマニフェストの替わりに日本産業廃棄物処理振興センター/情報処理センター
　　(以降｢情報処理センター｣)を使用した登録及び報告。
　*2:電子マニフェスト利用分は情報処理センターが都道府県等に報告するため､排出
　　事業者の報告は不要｡
　*3:双日㈱が運営するASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)システム
　　〔名称：ヴィーナス〕を利用し､情報センターの電子マニフェストシステム
　　〔JW-NET〕へデータを電子登録し、一括保管するシステム。産業廃棄物が排出され
　　る当社の建設現場での入力業務の簡素化を図るとともに、回収・運搬や処理を委託
　　する事業者に対してASPシステムとJW-NETへの加入を積極的に要請した。また、
　　何らかの理由で発生した紙マニフェストもASPシステムへの取り込みにより、行政
　　報告用データとして一元管理ができる。


〔本件に関するお問合せ先〕　
　　　新日鉄エンジニアリング株式会社総務部広報室　03-3275-6030