北海道洞爺湖サミット（G8）合意内容について（日本鉄鋼連盟会長コメント）

北海道洞爺湖サミット（G8）合意内容について、7月9日に(社)日本鉄鋼連盟より出された会長コメントを紹介します。
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2008年7月9日
(社)日本鉄鋼連盟
会長　宗岡 正二


気候変動問題については、経済成長及びエネルギー安全保障との両立を図りつつその解決を図る必要があること、また、その取組に際しては、２０５０年に向けた長期ビジョンを共有し、先進国はもとより、途上主要経済国を含む全ての排出国の参画が不可欠であるとの点に関し、福田総理のリーダーシップの下、Ｇ８において認識が一にされたことを高く評価したい。

中期目標について、先進主要経済国と途上主要経済国の対応の違いを認識しつつも、全ての主要経済国が、意味ある削減をコミットすることが必要であるとの基本的な考え方が示されたことは、極めて重要である。
同時に、米国を含め、先進主要経済国が野心的な国別総量目標を実施することが合意されたが、今後、わが国が中期目標を検討するに際しては、先の福田ビジョンにおいて示されたように、「セクター別積み上げ方式」により、公平で実効ある国別目標の設定と基準年の見直しが不可欠であると考える。

また、かねてより産業界が主張してきた、革新的な技術開発の重要性と緊急性や、セクター別アプローチの有効性が確認されるとともに、国際的な資金メカニズムの重要性についての理解が進むなど、具体的な対応策についても議論が着実に進展している。

主要経済国会合（ＭＥＭ）における議論については、Ｇ８の考え方が未だ必ずしも十分に反映されてはいないものの、今後引き続き、先進国と途上国の間で、こうした場を通じて建設的な対話が進み、全ての主要排出国が参加する実効ある枠組みの構築が実現することを期待する。

鉄鋼業界としては、政府とともに引き続き地球温暖化対策を強力に推進する所存である。

以　上

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