公正取引委員会勧告への対応について

　当社は、９月２９日に鋼製橋梁工事に関し、公正取引委員会より勧告を受けました。
　本件に関しては、社外の弁護士を委員長とする調査委員会において調査した結果、当社の従業員が事件に関与した事実を把握しており、会社として深く反省するとともに、再発防止に全力を挙げて取り組んでいるところです。
　しかしながら、今回の勧告につきましては、本件からの離脱時期などについて、当社が認識している事実と、公正取引委員会の勧告内容に齟齬があり、当社の対応・立場を明らかにする観点からも、同勧告に不応諾とし、審判等の場であらためて確認をしたいと考えております。
　なお、同調査委員会での調査の結果、当社役員については、直接にも間接にも関与した事実はなく、善管注意義務違反もないとの判断に至っておりますことを申し添えます。

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