新日本製鐵㈱・住友金属工業㈱・㈱神戸製鋼所間の住友金属工業㈱の鉄源設備共同利用、及び更なる連携深化について

新日本製鐵株式會社
住友金属工業株式会社
株式会社神戸製鋼所

１．これまでの連携成果
　新日本製鐵㈱（所在地：東京都千代田区、社長：三村　明夫、以下 新日鉄）、住友金属工業㈱（所在地：大阪市中央区、社長：下妻　博、以下 住友金属）、㈱神戸製鋼所（所在地：神戸市中央区、社長：犬伏　泰夫、以下、神戸製鋼）は、これまで、物流、原料・資機材購入、近隣製鉄所間等での相互協力、高炉改修時や緊急時の鉄源及び下工程での相互融通、等の連携施策を実行してまいりました。また、新日鉄・住友金属間では、ステンレスや溶接材料事業の共同事業化、新日鉄・神戸製鋼間では、シャーリング事業の統合、㈱中山製鋼所向けの半製品の共同供給等を実行し、着実な連携成果を挙げております。更に、この４月より、住友金属 和歌山製鉄所の薄板生産体制の構造改革に伴う新日鉄・神戸製鋼からの熱延鋼板供給協力（約50万トン／年程度）を本格的に開始致します。

２．住友金属の鉄源設備共同利用
　以上のような連携施策の成果を踏まえ、３社は、中国・アジアの経済成長等に伴う国内外の旺盛な鋼材需要への供給力を確保・向上させるために、住友金属の既存鉄源設備の共同活用に関して、本年１月の公表以来、具体的な検討を行ってまいりました。
　今回、東アジア連合鋼鐵㈱に新日鉄が10％（34億円）、神戸製鋼が2％（7億円）を新規に出資することとし、本日付けで東アジア連合鋼鐵㈱の増資引き受けに関する契約を締結致しました。また、これに伴い、東アジア連合鋼鐵㈱の既存株主３社（住友金属、中國鋼鐵股分有限公司、住友商事㈱）に新日鉄・神戸製鋼を加えた５社間株主協定を締結することと致します。（別添：東アジア連合鋼鐵㈱の概要・出資構成）
　今回の東アジア連合鋼鐵㈱への資本参加を前提に、住友金属においては同社で生産される鉄鋼半製品（鋼片）を上記株主各社で活用し、国内外の鋼材需要に一層効率的に対応する体制を整えてまいります。更に既存のインフラ・設備を最大限活用しつつ、鹿島製鉄所での高炉改修等も経て段階的に年間100万トン規模を新日鉄及び神戸製鋼に供給し得る体制づくりを目指します。

３．更なる連携の拡充・深化
　また、３社間の更なる連携拡充・深化のための施策として、研究開発、知的財産、調達、電気・制御・システム、環境・リサイクル等の各分野における相互協力につき検討を行うことと致しました。具体的には以下のとおりです。
① 研究開発
　上工程（製銑・製鋼等）、基盤研究を中心に、相互メリット享受に向けた共同研究・相互技術供与　等の検討
② 知的財産
　相互にメリットのあるクロスライセンスの実行、各社のリソースの効率的活用、知的財産部門における管理手法の交流　等の検討
③ 調達
　原料・資機材の安定調達等の相互協力・連携施策強化　等の検討
④ 電気・制御・システム　
　電気・制御分野における共同研究及び予備品の共有化、ならびに災害対策等も含めたシステム分野での相互協力　等の検討
⑤ 環境・リサイクル
　地球温暖化対策等の環境対策、及びリサイクルの効率的推進を目的とした、環境・リサイクル面での相互協力　等の検討
⑥ 住友金属和歌山の冷間圧延工程設備等の共同活用
　足下の旺盛な需要を背景とした、住友金属和歌山の酸洗・冷延工程設備等の新日鉄・神戸製鋼からの委託圧延　等の検討

４．相互の株式追加取得等の検討
　更に、これらの連携施策をより一層、円滑かつ着実に検討・実行していくために、相互の株式追加取得の検討を開始することと致しました。加えて、資本市場における変化に対し、この相互の株式追加取得を含め、３社で連携して必要な対策を研究・検討することに合意致しました。

　今後３社は、これらの連携施策を更に拡充・深化させ、各々の一層のメリット拡大を図ってまいります。

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新日本製鐵㈱　　総務部広報センター　　　TEL 03-3275-5022
住友金属工業㈱　広報・IR部広報グループ　TEL 03-4416-6115
㈱神戸製鋼所　　秘書広報部広報グループ　TEL 03-5739-6010