新津田鋼材および三井物産コイルセンターの再編について

　新津田鋼材株式会社（社長：須藤裕雄、以下「新津田」）は、津田鋼材株式会社の営業譲受会社として平成10年9月に三井物産株式会社（社長：槍田松瑩、以下「三井物産」）および新日本製鐵株式会社（社長：三村明夫、以下「新日鐵」）が共同出資して設立し、鉄鋼製品販売における需要家密着型の商社機能およびそれと連携したコイルセンターの薄板加工流通機能等を生かした営業展開を図り、収益向上および体質強化に努めて参りました。今般、新津田は、今後の需要環境の変化にも対応すべく、商社事業と薄板加工流通事業を分離し、親会社の三井物産・新日鐵との連携強化により営業力を一層強化して、将来的な収益・財務基盤を強固なものとするため、以下の事業再編を進めることに致しました。

　なお、三井物産グループ（株式会社三井物産コイルセンター〔社長：畑谷直樹、以下「ＭＣＣ」〕を含む）および新日鐵と、以下の対策実施について本年3月末をめどに検討していくことに合意しています。

１．商社事業・薄板加工事業の分離、グループ資本構成の見直し

　新津田については、コイルセンター部門を分離して商社専業とし、新日鐵が保有する株式（現持分比率40%）を全て三井物産（同60%）が取得して、三井物産の完全子会社と致します。これにより、三井物産の持つ国内海外を含めた総合力と新津田の需要家密着型営業との相乗効果を発揮させ、顧客サービスの一層の向上を図ることに致します。
　更に、新津田の商社機能とＭＣＣの薄板加工流通機能の連携強化を図るため、三井物産が保有するＭＣＣ株式（現持分比率64%）を全て新津田に譲渡し、ＭＣＣを新津田の子会社と致します。

２．薄板加工事業の再編

　コイルセンター事業については、新津田の池田コイルセンターをＭＣＣへ営業譲渡して、三井物産および新日鐵両グループの中核コイルセンターであるＭＣＣを、横浜、群馬、池田の東西3拠点体制と致します。
　また、コイルセンター事業における三井物産と新日鐵のより一層の協力を図るため、新日鐵によるＭＣＣへの出資比率を向上させることを検討致します。
　新津田の筑波コイルセンターについては、発足以来、取引先加工拠点の域外移転により需要が減少するとともに、将来的にも更なる需要減により安定的な収益の確保が困難であることから、閉鎖して加工機能をＭＣＣ群馬・横浜等へ移管し、ＭＣＣ全体での加工費・輸送費の適正化等を図ることに致します。
　これらの対策等により、収益・財務基盤の強化を図ることと致します。

　上記施策に関しましては、三井物産、新日鐵が全面的に協力して、流通や加工等あらゆる観点から最適な体制を構築して顧客の皆様により一層充実したサービスをご提供できるよう、万全を尽くして参ります。

以　上

　本件に対するお問い合わせは、以下にお願いいたします。

新津田鋼材㈱ 総務人事部　　　TEL 06-6537-0344
㈱三井物産コイルセンター総務部TEL 045-622-8266
三井物産㈱ 広報部 　　　　　　　TEL 03-3285-7562
新日本製鐵㈱ 総務部広報センター TEL 03-3275-5022