平成１７年度与党税制改正大綱に関する鉄連会長コメント（環境税）

○経済界をあげて強く反対してきた環境税の来年度導入が見送られたことは、高く評価しております。また、環境と経済の両立を踏まえて温暖化対策を進めることが明記されたことにつきましても賛同するところであります。

○ 私どもは、国民、企業、政府が一体となって取り組めば、地球温暖化対策推進大綱の評価・見直しにおいて、「増税なき温暖化対策」が可能であるものと確信しております。

○ 日本鉄鋼業としては、温暖化防止に向けて、自主行動計画を全力をあげて推進するとともに、関係各方面と連携し、民生・運輸対策についても取り組んでまいる所存です。