新日鉄とリオ・ティント社との包括的提携に関する基本合意に基づく最終契約調印について

新日本製鐵株式會社（社長：三村明夫）は、リオ・ティント・グループ（リオ・ティント（Rio Tinto）社、本社ロンドン・メルボルン、社長：リー・クリフォード）他との間で、同グループの豪州鉄鉱石会社であるハマスレー社（Hamersley Iron Pty Limited、以下HI社）所有ビーズリー・リバー（Beasley River）鉄鉱山の権益取得（28.2％）と共同開発を行うことで最終合意に達しました。
具体的には、当社、三井物産株式会社（社長：槍田 松瑩、以下三井物産）、住友金属工業株式会社（社長：下妻 博、以下住友金属）の3社がパートナーシップ（ビーズリー・リバー・アイアン・アソシエイツ（Beasley River Iron Associates）、以下BRIA：当社60%・三井物産20%・住友金属20%）を設立し、BRIAとHI社の100%子会社であるビーズリー・リバー・マイニング社（Beasley River Mining Pty Limited、以下BRM社）がビーズリー・リバーJ/V（BRIA47%・BRM社53%）に参画いたします。
また、ヤンディー鉄鉱石の長期売買（総量約1.5億トン、2004～2025年度：基準数量700万t／年、期間20年超）・拡張支援につき、最終契約を締結いたしました。
以上は、「当社とリオ・ティント社との包括的提携に関する基本合意」（平成16年4月既発表）に基づく両社の共同検討の成果です。両社は、本基本合意に基づき、「ブラジル鉄鉱石輸送におけるリオ・ティント社とのコンビネーション輸送」（平成16年6月既発表）、「豪州ヘイルクリーク炭鉱権益取得および15年長期売買契約の締結」（平成16年7月既発表）を既に最終合意いたしております。今般鉄鉱石に関する最終合意により、主原料調達の一層の安定化を図るものと確信しております。
今後につきましても、両社は、長期的な観点から劣質資源の有効活用に向けた利用技術に関し技術交流を行うなど、更なる関係強化を図ってまいります。
なお、ビーズリー・リバー鉄鉱山関連の権益取得、開発投資は、当社豪州新日鉄（シドニー）を通じて行います。

また、当社、三井物産、住友金属の3社は、リオ・ティント・グループとの間で、ローブ・リバーJ/V（Robe River J/V：上記日本側3社が各豪州子会社を通じ、リオ・ティント・グループと共に形成）とHI社が各々保有しているインフラ（鉄道・港湾・電力）の共同利用につき、最終合意いたしました。これは、「リオ・ティント社とのローブ・リバー インフラ共同利用に関する基本合意」（平成16年1月既発表）に基づき鋭意進めてきた関係者間協議の成果です。インフラの共同利用による効率向上により、中国を中心とする世界鉄鉱石需要の増大により的確に対応し、ひいては日本の鉄鉱石調達に資するものと確信しております。
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