鋼橋ＮＥＴ研究会の活動状況

鋼橋NET研究会（会長：新日本製鐵㈱取締役鉄構海洋・エネルギー事業部長　太田英美）は、4月12日に平成16年度上期総会を開催しました。
この総会ではまず本会への参加申し入れを受けていたトピー工業㈱と三井造船㈱の新規加入が、全会一致で了承されました。
この後、平成14年12月の本会発足以降の取り組み成果を総括し、それを踏まえた上で新規加入会員も交えて平成16年度の活動方針案が審議されました。
総会には加盟各社とも鋼橋事業の執行責任者が出席し、低迷を続ける鋼橋マーケットの今後についての状況認識と危機意識を共有した上で、生き残りのために必要な生産コスト低減策について活発な議論が行われました。
現在の工場製作面での大きな課題は、構造形式や材質・寸法が1件毎に異なる鋼橋が同時並行的に工場で加工されることに伴い不可避的に発生する、要員、重機等の工程間負荷アンバランスへの対応です。
当研究会ではこの負荷変動に伴う手待ち時間解消の切り札として、従来にないきめ細かな工程管理にまで踏み込んだ生産管理システムの早期開発に取り組んできましたが、すでにプロトタイプを作成して新日鉄で効果を確認し、平成16年度内には実際に各社の生産ラインに適用できる見通しとなっております。
今後これをベースにさらに取り組みを進め、設計・原寸から生産管理まで総合的に一元管理できるシステムに発展させていく予定です。
また、施工コストの低減についても引き続き密接な連携を保って取り組みをさらに進めていくことが確認されました。
技術開発に関しましても、これまで議論してきた、これからの鋼橋マーケットニーズに応える新型橋梁に焦点を当て、今年度中には具体的な新商品につながる成果が得られるよう、共同研究をさらに活性化させる取り組みが確認されました。
鋼橋NET研究会は、回復の期待の見えない現在の低生産水準状況を冷静に見据え、会員会社相互の強い信頼をベースとした新たなビジネスモデルを今後も追求してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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