新日鉄とリオ・ティント社との包括的提携に関する基本合意

新日本製鐵株式會社（社長：三村明夫）は、リオ・ティント社（Rio Tinto、本社ロンドン・メルボルン、社長：リー・クリフォード）との間で豪州鉄鉱石、原料炭の権益取得・共同開発および長期契約の締結に加え、海上輸送面での協力、鉄鋼原料の使用に関する技術交流を含む包括的な提携に関し、下記を内容とする基本合意に達しました。
今後、個別案件ごとに詳細条件を詰め、順次最終契約を締結する予定です。

当社は、これまで長年に亘り、リオ・ティント社をはじめ、各サプライヤーと強固な関係を築いて参りました。
現在、リオ・ティント社は、中国を中心とした旺盛な需要に伴う世界的な鉄鋼原料の需給逼迫に対応するため、鋭意豪州における鉄鉱石、石炭の鉱山開発・拡張を進めております。
当社としてはリオ・ティント社との合意により、鉄鉱石並びに原料炭双方における能力拡張支援、共同開発、長期契約等を通じて、中長期的な原料の安定供給を確保すると共に、海上輸送、技術交流など幅広い分野での協力によりリオ・ティント社との更なる関係強化が図られるものと期待しております。

なお、権益取得、開発投資は当社豪州新日鉄（Nippon Steel Australia Pty Ltd、シドニー）を通じて行う予定です。
また、豪州資源ビジネスの業容拡大に伴い、豪州新日鉄の下にパース駐在事務所を2004年4月1日付にて開設致しました。

（基本合意主要項目）

　鉄鉱石　
・ ハマスレー（Hamersley）社が保有するビーズリー・リバー(Beasley River)鉄鉱山の権益取得（28.2％）と共同開発
（ローブ・リバー（Robe River）JVの日本側パートナーである住友金属工業株式会社、三井物産株式会社がそれぞれ9.4%の権益を取得し、日本3社合計で47%保有）
・ 既存ヤンディー (Yandi) 鉱の20年超、総量1.5億トンの長期契約および今後の拡張支援

　原料炭　
・ 新規優良強粘結炭ヘイル・クリーク（Hail Creek）炭鉱の権益取得（8％）と長期契約締結、および今後の拡張支援
・ ワークワース(Warkworth)炭鉱（当社9.5％、リオ・ティント社55.6%、三菱商事他34.9%）とマウント・ソーレー（Mt.Thorley）炭鉱（ポスコ社20%、リオ・ティント社80%）の操業統合支援（既報）

　海上輸送　
・ コンビネーション輸送を含む効率的輸送体制構築への協力

　定期技術交流　
・ 鉄鋼原料の使用技術に関する技術交流の実施


以　上　

連絡先　広報センター　03-3275-5021