電子マニフェストの本格運用開始

産業廃棄物の不法投棄問題に対し、廃棄物処理法が改正され、委託基準や管理注意義務の遵守等の排出者責任が強く問われる中、企業としても廃棄物管理を一層強化していくことが求められています。
産業廃棄物処理を外部に委託する場合、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を発行しなければなりませんが、通常7枚綴りの複写式伝票に「排出」、「運搬」、「処分」を行う各主体が必要事項を記入のうえ、その一部を保持・返却し、５年間保管する義務があります。
伝票形式の紙マニフェストの運用は、ペーパーレスの観点から電子データ化の動きが始まっており、平成１０年には、（財）日本産業廃棄物処理振興センターが運営する電子マニフェストが既にスタートしていますが、紙マニフェストからの移行を円滑に行うためには、各主体での運用形態等に工夫を要する必要があり、現在のところ徐々に導入が増えてきている状況です。
このたび新日鉄八幡製鉄所では、マニフェスト管理を強化するため、マニフェストの発行と電子マニフェストを連結する独自システムを導入し、既存の業務形態を変更することなく電子マニフェストの本格運用を開始しました。
この独自のシステムは構内の排出工場、収集運搬業者、処分業者がインターネットに接続したサーバーを介してマニフェストデータを共有化し、マニフェストの発行、集計、管理を一貫して行うものですが、収集運搬車両の走行経路データや積み込み車両の荷姿等の画像データもマニフェストごとに取込むことが可能であり、不法投棄の抑止力として活用することが期待されます。
このサーバーに蓄積されたデータの一部は（財）日本産業廃棄物処理振興センターが運営する国の電子マニフェストと連動して運用されることになります。
八幡製鉄所は、北九州市にある第３セクターである、ひびき灘開発株式会社の協力を得て、同社の処分場に搬入される産業廃棄物の電子マニフェスト運用を皮切りに、順次拡大運用を図ってまいりますが、その実績を踏まえて、当社の他製鉄所・事業所への展開も図っていくことによって、わが国循環型社会構築へ積極的に参加していく考えです。


（本件に関する問い合わせ先）
　環境部 　 丸川グループリーダー　TEL 03-3275-7567
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