中央合同庁舎第7号館整備等事業（PFI）正式契約を締結

霞が関7号館PFI株式会社（「新日本製鐵グループ（別添資料参照）」が設立したSPC、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：清水敏明　新日本製鐵株式會社建築事業部副事業部長）は、都市再生プロジェクト(第一次決定)であり、国（国土交通省、文部科学省、会計検査院および金融庁）がPFI事業として行う「中央合同庁舎第７号館整備等事業」の競争入札における事業者選定（平成15年4月24日）を受け、昨日、国と事業契約を締結いたしました。

【本事業の特徴】
１． 本事業の位置付け
本事業は、平成13年4月の緊急経済対策および同年6月の都市再生プロジェクト第一次決定を踏まえ、東京都千代田区霞が関三丁目2番（霞が関三丁目南地区）において、中央合同庁舎第7号館（文部科学省、会計検査院、金融庁および民間の合築施設）2棟の超高層ビルを設計、建設、維持管理、運営を行うPFIであり、同地区の都市計画見直しおよび第一種市街地再開発事業（施行者：都市基盤整備公団）と併せて実施されるものです。　　　
都心部センターコア再生の象徴的事業として、官・民が協力して街区全体のまちづくりを推進してまいります。

２． PFI事業の内容等
　　　　PFI事業（BTO方式）として、契約後約19年間にわたり、施設の設計、建設、維持管理、運営（警備・受付、電話交換、公用車運行管理、福利厚生諸室の運営）を民間事業者が一括して業務受託します。
付帯事業として、契約後約30年間国有地の一部を借地した上で自らの収益に資する施設（民間収益施設）の設計、監理、建設、維持管理、運営を行います。
　　　　　　また、第一種市街地再開発事業における設計、建設業務を都市基盤整備公団から受託する他、同事業に係る保留床をSPCに参加する不動産企業連合が取得し、上記民間収益施設と共に、不動産事業を実施いたします。


＜本事業における新日本製鐵株式會社の役割＞

　当社は、提案グループの代表企業および設立したSPC（霞が関7号館PFI株式会社）の代表出資会社として、本事業全体を統括し、事業期間中の安定的事業遂行に向け、中心的役割を果たしてまいります。

　具体的には、本事業全体の事業企画（事業スキーム構築、資金調達、コストコントロール、リスク管理全般等）をとりまとめる他、下記業務に参加します。
（１） 設計業務：(株)久米設計、大成建設（株）との共同受注
（２） 建設業務：大成建設(株)、日本電設工業(株)、三菱重工業(株)との共同元請受注
　　　　　　　　　 なお、関連会社(株)日鉄エレックスが電気設備工事に参加
（３） 維持管理・運営業務：関連会社(株)新日鉄都市開発が東京建物(株)等と共同受注　　　　　　
（４） 資金融資：日鐵リース(株)が劣後ローンを拠出

　当社は、過去実施されたPFI事業等（準用事業を含む）計10件を超える事案において民間事業者に選定され各事業に参加してきた当該分野における知見と、エンジニアリング事業等において培ってきた建設技術力等経営資源を生かし、本事業の円滑な推進に寄与してまいる所存です。
以上

お問い合わせ先　新日鉄エンジニアリング（株）広報室　TEL０３－３２７５－６０３０