ごみ焼却炉技術のクロスライセンスを実施

新日本製鐵株式會社（社長 三村明夫）とHitz（日立造船株式会社）（社長 重藤毅直）は、ごみ焼却炉技術のクロスライセンスを実施いたしました。予てより両社間でクロスライセンス実施に関して協議してまいりましたが、この度正式な合意に至り相互に保有する技術の実施許諾契約を締結いたしました。
　なお、本クロスライセンス実施に基づく技術交流等の進め方については、今後両社間で協議してまいります。

【新日本製鐵が日立造船に供与する技術】
　ごみ処理用シャフト炉式ガス化溶融炉「直接溶融・資源化システム」

【日立造船が新日本製鐵に供与する技術】
　ストーカ式ごみ焼却炉およびトランスファー型プラズマ式灰溶融設備
　〔日立造船がスイス国フォンロール（VonRoll）社から導入した「デ・ロール式ごみ
　　焼却炉」の基本技術およびプラズマ式灰溶融設備を含む同焼却炉の実用化技術〕

　両社は共にごみ処理施設に関する幅広い技術を従前より保有しておりますが、日立造船は中でも特にストーカ炉について世界最高水準の技術、実績を誇っており、新日本製鐵はガス化溶融炉の内これまでの自治体による採用実績が最も多いシャフト式ガス化溶融炉のトップメーカーです。
　現在、日本の自治体向けごみ処理施設については多様な技術が実用化され、ストーカ炉とシャフト炉式をはじめとするガス化溶融炉が市場を二分する状況となっております。こうした状況を踏まえ、両社が独自の技術のみで事業展開するよりも、それぞれが保有する技術を相互に活用していく方が、より的確に顧客ニーズを捉えた営業が可能となり、今後もごみ処理施設メーカーとしての主導的な地位を維持していく上で得るものが大きいとの判断から今回のクロスライセンス実施に至ったものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【お問い合わせ先】
　新日鉄エンジニアリング（株）広報室
　　　電話　０３－３２７５－６０３０
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