韓国・ポスコからコークス乾式消火設備（ＣＤＱ）を二基同時受注

新日本製鐵株式會社（代表取締役社長　三村　明夫）と、日商岩井株式会社（代表取締役社長　西村　英俊）は、韓国のポスコ建設 (通称POSCO E&C　会長　朴　得杓)と共同で、韓国のポスコからコークス乾式消火設備(Coke Dry Quenching equipment / CDQ)を二基同時受注しました。
（ポスコの光陽製鉄所の第三、及び第四コークス炉向けにそれぞれ一基ずつ新設）
ポスコは昨今、製鉄所及びその近隣の環境保全・整備を進めており、今回のCDQ建設はその一環となります。これまで、ポスコ／光陽製鉄所に二基、浦項製鉄所に一基と、新日本製鐵の建設した計三基のCDQが操業中でありますが、この操業実績が高く評価され、今回の発注となりました。

CDQは新日本製鐵プラント事業部の主力商品の一つであり、最近では、中国での武漢CDQ新設、首鋼No.2CDQ新設等連続受注しています。また、ブラジル・台湾での他社納入設備の改造を実施した経験もあります。新日本製鐵のCDQは独自技術であるコークス装入分散装置や給水予熱器等を装備しており、コークス冷却性能が高く、少ない冷却ガス量で効率よく熱回収を行うことが可能です。加えて、連続排出装置を装備することにより、コンパクト且つメンテナンス性に優れた設備になっています。
今回の受注により、新日本製鐵のCDQ設備の累計での納入・受注実績は新設３７基・改造６基と世界で４３基となり、ここ５年間の実績を見ても新設９基・改造６基を数え、また、納入した設備はそれぞれ高い操業稼働率を誇り、客先の厚い信頼を獲得し、トップサプライヤーの地位を揺るぎないものにしております。
製鉄所及びその近隣の環境対策の必要性、CO2削減及び省エネルギーの要求が世界的に高まる中、CDQはこうした市場ニーズに合致した設備であり、その設置ニーズもこれに追随するものと考えられます。
新日本製鐵と日商岩井は、今後もCDQを始めとする環境・CO2削減・省エネに寄与する先進的な技術の拡販に注力します。

＜ご参考＞
CDQは、コークス炉で乾留された赤熱コークスを、冷却塔内を流れる不活性ガスで消火する設備。[1]密閉した冷却塔内で消火されるため、従来の湿式消火法で問題視されていた粉塵の飛散を防ぐことが出来、環境に優しい設備である[2]赤熱コークスの顕熱はボイラーで蒸気として回収され、発電等に使用される[3]赤熱コークスはCDQ設備で徐冷されるため、コークス品質が向上し、高炉操業が安定する、などの大きな導入効果がある。





[本CDQ設備能力] 光陽No.3、No.4共能力は同じ
1. コークス処理能力： 180 t/h
2. 蒸気発生量： 103 t/h
3. 発電量： 29，700 Kw
4. タービン・ジェネレーター方式： 復水方式
5. スケジュール（予定） ＜No.3＞
　　FOB開始： 2004年4月
　　赤熱コークス投入： 2005年4月
　　発電開始： 　　　　2005年6月 　　　
　　　　 ＜No.4＞
　　FOB開始： 2004年8月
　　赤熱コークス投入： 2005年8月
　　発電開始： 　　　　2005年10月　　　　




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