（株）日鉄電磁テクノ（旧：（株）電磁テクノ中部）の発足

　新日本製鐵株式会社（社長：千速　晃）の電磁鋼板の指定スリットセンターである株式会社電磁テクノ中部（本社：愛知県海部郡美和町　社長：清水　徹）は、本年７月１日、同じく新日鉄系の関東電磁鋼センター株式会社（千葉県浦安市）と経営統合致しましたが、今般、新日鉄の出資比率向上により、連結子会社となりました。
また、社名も2003年１月１日をもって、「株式会社日鉄電磁テクノ」に変更致します。

（１） ７月１日付　(株)電磁テクノ中部と関東電磁鋼センター(株)の経営統合の経緯
[1] 国内電磁鋼板の需要は、需要業界（家電、産業用モーター）の中国を中心とする海外生産シフトにより減少傾向にあります。
[2] かかる中、新日鉄の関東、中部圏における電磁鋼板指定スリットセンターの経営統合を実施し、需要家サービスの強化と同時に経営の効率化、コスト競争力強化を図るべく、(株)電磁テクノ中部が関東電磁鋼センター(株)の事業を継承する形で、両社の経営統合を本年７月１日に実施致しました。
[3] 需要家サービスという観点からは、両社の統合により、関東、東海地区の双方で、従来通りのスリット加工とジャストインタイムデリバリーに加え、（株）電磁テクノ中部の有する、モーターコア加工、トランスコア加工等の２次加工サービスの提供も可能な体制を構築致しました。

（２） 新日鉄の出資比率向上と社名変更
[1] 新日鉄は、(株)電磁テクノ中部を電磁鋼板事業における二次加工サービス会社の中核的な存在へ発展・拡充させるため、新日鉄の出資比率向上を求める関係者との協議も踏まえ、既存株主からの株式譲受による出資比率向上が妥当と判断致しました。新日鉄の出資比率は従来5.6%でしたが、株式譲受後40.5%となり、同社は新日鉄の連結子会社となりました。
[2] 加えて、2003年１月１日付けで商号を株式会社電磁テクノ中部から、「株式会社日鉄電磁テクノ」に変更致します。
[3] これら一連の施策を通じて、新日鉄及び「株式会社日鉄電磁テクノ」は、両社の連携をより深め、技術交流を推進しながら新規需要の発掘と、需要家サービスの一層の充実を図って参ります。

（３）　参考データ

連絡先　広報センター　菅家　03-3275-5021