部長職務層の人事評価・処遇制度の改正

１．制度改正の趣旨

　新日本製鐵株式会社（社長　千速　晃）では、平成１４年４月に部長職務層（理事、および理事補部長）を対象に人事評価・処遇制度の改正を行います。

　現在当社は、時代の転換点とも言うべき経営環境の大幅な変化に直面するなかで、社員一人ひとりの能力・意欲を最大限発揮させながら戦略的かつスピーディに業務を展開しうるマネジメントを一段と推し進め、より業績感度の高い企業風土を構築していくことが不可欠であると認識しております。

　こうした観点から、既に本年、業績連動型賞与決定方式を導入しました。
　これに加え部長職務層（理事、および理事補部長）を対象に、マネジメントレベルでの戦略の明確化・共有化を徹底した業務運営を行うとともに業績・成果をより厳格に処遇に反映する仕組みを整備することとしました。


２．制度改正の具体的内容
(1)　業績評価制度の見直し

　[1]目標管理制度を深化させ、年度当初に上司役員との双方向の対話（上司役員が「アサイン」、部長が「コミット」）を強化することにより、これまで以上に業績目標・戦略を明確化・共有化し、これに対する業績評価を厳格化します。

　[2]社員最高資格である理事については、従来以上に評価の透明性・客観性担保を強めることを目的として、新たに「業績評価委員会」を設置し、本委員会においてコミットメント内容に対する年度業績を審議します。

　[3]業績評価結果については、上司役員から本人にフィードバックします。

(2)　理事の処遇制度改正

　[1]業績評価制度の見直しに併せ、給与成績区分をフラット化し前年度の業績評価を賞与に反映して年収を決定する仕組みを導入します。

　[2]これに伴い、賞与における業績評価部分の変動幅を現行の２倍程度に拡大します。

　[3]本処遇制度改正については、平成１５年度以降、年収に反映することとします。

以　　上
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