日鐵商事が行う第三者割当増資（優先株式）の引受について

　当社は、７日の取締役会において、当社の関連会社である日鐵商事株式会社（本社 東京都、設立昭和52年、資本金119億7千万円、社長 吉澤富雄、当社46.2%出資）が行う優先株式による第三者割当増資の引受を決定いたしましたのでお知らせいたします。


　日鐵商事は、この度、営業力強化と財務体質の改善を柱とした抜本的経営基盤強化策の実施を決定し、この一環として、当社及び三井物産株式会社殿に対し、第三者割当増資の引受を要請してまいりました。
当社といたしましては日鐵商事が営業力を強化し競争力のある商社として事業を継続していくためには、財務基盤の安定化が不可欠であると認識しております。日鐵商事が、含み損を早期かつ前広に一括処理し、健全な財務体質を持つ企業として再出発することは、ひいては当社自身の営業基盤の安定化にも繋がるため、当社としても100億円の第三者割当増資の引受を決定した次第であります。

　日鐵商事は、当社直系の鉄鋼商社であり、当社として今後一層の活用を図りたいと考えております。　今回新たに資本参加される三井物産殿は、当社鋼材営業にとって重要な取引先の一つとなっているだけでなく、三井物産殿においても当社は主要な鋼材仕入先となっており、相互に重要な関係となっております。　総合力と営業力を持つ三井物産殿の出資は、日鐵商事の経営基盤の安定と営業力の強化に資するものと考えており、加えて三井物産殿と日鐵商事がそれぞれに有する「マーケットにおける強み」の相互補完によるシナジー効果の発揮が可能になるものと期待しております。　また、当社にとっても、今回の三井物産殿の資本参加による日鐵商事の営業力の強化は、当社営業力の一層の強化につながるものと考えております。

以上

〔お問い合わせ先〕　秘書部広報センター　マネジャー　中井　健　 TEL03-3275-5022