環境ソリューション事業への本格的取り組み

平成１３年１０月１２日
新日本製鐵株式会社

環境ソリューション事業への本格的取り組みについて

新日本製鐵株式会社（社長　千速　晃）は、１１月１日付けをもってエンジニアリング事業本部環境・水道事業部を「環境・水ソリューション事業部」に改称し、市場・顧客の資源リサイクルニーズ、環境修復ニーズに対応した環境ソリューション事業への取り組みを本格化いたします。

地球環境問題を背景に、循環型社会形成推進基本法並びに各種のリサイクル法の整備による循環型社会形成の具体的推進、また企業戦略における環境マネジメントの重視、土壌汚染問題等に見られる有害物・処理困難物の適正処理・環境修復ニーズ、廃棄物処理や上下水道における公共サービスの民営化等、環境に関わる社会的なニーズはますます増大し、また多様化・高度化してきており、市場・顧客の抱える課題をハード・ソフトの両面からトータルに解決することが強く求めらるようになってきております。

当社は、自治体の廃棄物処理問題に対するソリューションツールとしてガス化溶融・資源化システムを実用化し、業界トップの２１基の受注実績を有しております。また、国内初となる（株）かずさクリーンシステムによる一般廃棄物広域処理のＰＦＩ事業化、全国に先駆けて推進されてきた北九州エコタウン事業への参画、製鉄プロセスを利用した容器包装プラスチックの再商品化など、当社は環境ビジネスの世界で常に新しい取り組みを行ってまいりました。このような経験・蓄積を基盤に、環境関連の社会的ニーズにさらに積極的に応えていくことは、当社の成長にとっても極めて重要な戦略であると考えております。

従来からエンジニアリング事業の中で環境・水道事業部が培ってきた環境関連の技術・ノウハウ、自治体・中央官庁・大学等研究機関との間で築いてきた実績、コンサルタントや廃棄物処理企業を始めとするビジネスパートナーとのネットワークを核に、当社の強みである総合力を最大限に生かすべく、リサイクル拠点として極めて大きな潜在力を有する全国１０ヶ所の製鉄所、各種の廃棄物処理技術や物流インフラを有するグループ企業群との連携を図り、様々な市場・顧客の課題に取り組み解決していく企画提案型の環境ソリューション事業を積極的に展開いたします。
当面は、使用済み製品等のリサイクル、有害物・処理困難物の適正処理、土壌・地下水浄化、最終処分場再生等に注力してまいります。

エンジニアリング事業本部における環境ソリューション事業への本格的な取り組みにあたり、組織体制面の整備として１１月１日付けで現在の環境・水道事業部を「環境・水ソリューション事業部」（取締役事業部長　神永　信一）に改称し、事業部内に資源リサイクル、土壌および水域の環境修復、上下水道民営化等の事業企画を担当する専任組織として「環境ソリューション事業センター」を設置いたします。
同センターは、自ら環境ソリューション事業の創出を企画・推進するとともに、製鉄所等が取り組む資源リサイクルへの支援・協力を行い、当社グループ全体の事業拡大に向けて強力に事業を推進してまいります。



＜１１月１日付け組織改正内容＞
（１） 現在の環境・水道事業部を改称し、環境・水ソリューション事業部とする。
（２） 事業部内に資源リサイクル、土壌および水域の環境修復、上下水道民営化等の事業企画を担当する専任組織として環境ソリューション事業センターを新設する。

お問い合わせ先 新日鉄エンジニアリング（株）広報室　TEL０３－３２７５－６０３０