大径溶接ラインパイプに関する米国商務省仮決定に関するコメント

米国時間６月２０日に、商務省は当社製大径溶接ラインパイプに対し、30.8%の暫定ダンピングマージンを認定したとの報告を受けた。

当社の大径溶接ラインパイプの対米輸出は、長年に亘りマーケットを尊重して継続的に行っているものであり、米国産業に被害を及ぼしていないことは明らかである。

当社は、ITCがその最終決定において我々の主張を認め、公正な判断を下すものと確信しており、商務省の調査にはあえて参加していない。

従って、今回の商務省による仮決定は、提訴者側の主張のみに基づくものであり、当社としては、ITC最終決定に向け、我々の大径溶接ラインパイプ輸出が米国産業に損害を及ぼしていないことを引き続き強く主張していく所存である。




（参考）今後のスケジュール

商務省　マージン最終決定：2001年9月4日（予定）

ITC　　被害最終決定　　：2001年10月19日（予定）