インシチュフォーム工法の日本における独占的実施権の取得について

2001/03/26

平成13年3月26日
米国インシチュフォーム・テクノロジーInc.
インシチュフォーム・ジャパン(株)
日本インシチュフォーム協会
新日本製鐵株式会社

インシチュフォーム工法の日本における独占的実施権の取得について

新日本製鐵株式会社(社長 千速 晃)は、平成13年4月1日付けで、上下水道分野における老朽管路の更新・更生工法で世界的に実績のあるインシチュフォーム工法の日本における独占的実施権を、当工法の特許権所有者である米国のインシチュフォーム・テクノロジー社から取得することと致しました。

(1) インシチュフォーム工法とは?
 既設の老朽管路(渠)の漏水防止、腐食防止、強度回復、通水機能の向上等の更新・更生を目的とし、既設管路(渠)内に熱硬化性樹脂を染込ませたライナーバックを水圧によって反転挿入し、管内水を加熱してライナーバッグを加熱硬化させ、既設管内にまったく新しい管路を形成するものです。
 この工法は、非開削、短工期、長スパン施工が可能で、管路の断面形状、老朽度合いを問わず更新・更生ができ、さらに耐久性に優れる等の特徴を有しております。また、ライナーバッグ、樹脂等を変えることによって、上下水道、工業用水、農業用水等のあらゆる既設管路に対応できます。
 インシチュフォーム工法は、インシチュフォーム・テクノロジー社のある米国においては、毎年約1000kmの実績を有し、CIPP(Cured in place pipe)工法のなかで約70%のトップシェアを持ち、世界的にも40カ国以上の国々で実績を有している工法です。また日本国内においても1986年に事業に進出して以来、累計160kmの施工実績を持っています。
 さらに1971年には既に英国ロンドンの下水道管路で施工実績を有し、30年を経た現在でも健全であることが調査の結果確認されているなど、信頼性・耐久性においても実証されている工法です。

(2)取得の背景
 現在まで日本においては、特許権所有者であるインシチュフォーム・テクノロジー社の100%子会社であるインシチュフォーム・ジャパン株式会社がヘッドライセンシーとして独占的実施権を持ち、当社や日本鋼管(株)をはじめとする国内の上下水道関連エンジニアリング会社、三菱建設(株)、新井組(株)等の総合建設会社等がサブライセンシーとしてインシチュフォーム・ジャパン株式会社から再実施権を供与され、インシチュフォーム事業の展開を行なってきました。これらのサブライセンシーは1987年には日本インシチュフォーム協会を設立し、会員相互の技術の研鑚や協会による広報活動を通じて、確実に事業の規模を拡大して参りました。
 しかし昨年来から日本におけるインシチュフォーム事業のより一層の拡大を図るためには、日本における認知度の向上およびマーケットに合致したサービスの提供が課題であることがインシチュフォーム・テクノロジー社および日本の再実施権供与各社の共通認識となっておりました。
 この課題を解決するためには、国内マーケットにおける営業力・技術力・信用力に優れた企業が国内独占実施権所有者(ヘッドライセンシー)となり質の高い技術とサービスを各サブライセンシーに提供することが最も適した方策であるという結論に達し、この度、当社がインシチュフォーム・ジャパン株式会社に替わり独占的実施権を持つことによってインシチュフォーム事業の拡大に本格的に参画することとしたものです。

(3)関係各社
ITI
(Insituform Technologies,Inc.)
設立年:1971年
 場所:米国デラウェア州
 代表: 社長 トニー フーパー

これまで世界40数カ国で施工。(総布設延長10,000km超)
IJKK
(Insituform Japan株式会社)
設立年:1991年
 場所:東京都千代田区九段南(本社)
埼玉県北葛飾郡松伏町(工場)
 代表:社長 デクラン・ビー・ダウニー
会長 田中 治諸
日本インシチュフォーム協会
設立年:1987年
 場所:東京都千代田区九段南(事務局)
 代表:会長 新日本製鐵株式会社
  環境・水道事業部 副事業部長 井上 公章
正会員14社 賛助会員54社

以上


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本件に関するお問い合わせ先
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新日鉄エンジニアリング(株)広報室 TEL:03-3275-6030
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