お知らせ

2015年4月28日

新日鐵住金株式会社
鈴木金属工業株式会社

新日鐵住金株式会社による鈴木金属工業株式会社の
株式交換による完全子会社化に関するお知らせ

新日鐵住金株式会社（以下、「新日鐵住金」といいます。）と鈴木金属工業株式会社（以下、「鈴木金属工業」といいます。）は、本日開催のそれぞれの取締役会において、平成27年9月1日を効力発生日として、新日鐵住金を株式交換完全親会社、鈴木金属工業を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決定し、本株式交換に関する株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を両社間で締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
本株式交換は、新日鐵住金については、平成27年5月1日施行予定の改正会社法（以下、「会社法」といいます。）第796条第2項に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、また鈴木金属工業については、平成27年6月25日開催予定の鈴木金属工業の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、平成27年9月1日を効力発生日として行われる予定です。
また、本株式交換の効力発生日に先立ち、鈴木金属工業の普通株式は株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）市場第二部において平成27年8月27日に上場廃止（最終売買日は平成27年8月26日）となる予定です。

記

1． 本株式交換の目的
新日鐵住金は、平成24年10月に新日本製鐵株式会社（昭和25年設立）と住友金属工業株式会社（昭和24年設立）の経営統合により誕生いたしました。発足以降、『総合力世界No.1の鉄鋼メーカー』を目指し、経営統合による旧両社の技術融合や効率化によるコストダウン、設備集約、海外下工程の投資、グループ会社統合再編等を推進することにより、着実に成果を上げてまいりました。製鉄事業を取り巻く環境は、中国における大幅な需給ギャップは相当期間継続すると想定されるものの、世界の鉄鋼需要は緩やかに増加することが見込まれ、特に、新興国では社会の成熟化や省エネルギー・環境対応ニーズの高まり等を背景とした高級鋼需要の着実な拡大が期待されます。一方、原油・原料価格、為替等の市況変動や地政学リスクなど、様々な環境変化が予想されますが、これらに的確に対応することが求められております。新日鐵住金グループは、平成27年3月に持続的な成長に向けた「2017年中期経営計画」を策定し、こうした事業環境の変化や当社グループの課題に着実に対応し、「技術力」「コスト競争力」「グローバル対応力」を進化させ、揺るぎない『総合力世界No.1の鉄鋼メーカー』の実現を目指しております。
一方、鈴木金属工業は、新日鐵住金グループの特殊線材事業における中核会社であり、自動車用高強度ばね材等ハイエンド製品分野における国内トップメーカーであります。また、平成21年にはHaldex Garphyttan AB社(現Suzuki Garphyttan社)を子会社とし、欧州、米国、東アジアにまたがるグローバルな生産・販売体制を整え、世界最大の弁ばね用ワイヤメーカーとして、世界規模で拡大が見込まれる自動車分野等における需要を捕捉し、今後の更なる成長を目指しております。
新日鐵住金は、グループ会社とのシナジーの拡大、「選択と集中」の追求など、グループの体質強化に取り組んでまいりました。鈴木金属工業とは、平成18年に鈴木金属工業の第三者割当増資を引き受け、鈴木金属工業の事業を強化し、両社の連携も強化いたしました。さらに、平成21年に鈴木金属工業がHaldex Garphyttan AB社(現Suzuki Garphyttan社)を子会社とする際に、その資金調達のための第三者割当増資に応じ、鈴木金属工業を子会社といたしました。こうした取組みの中で、鈴木金属工業とは、これまでもグループ会社として戦略を共有してまいりましたが、素材（線材）から加工（ワイヤ）までの一貫した事業戦略が競争力の源泉である特殊線材業界において、今後ますます激化が予想されるグローバル規模での市場競争に機敏に対応し、業界における競争優位性を高め、更なる発展と成長を遂げる為には、新日鐵住金と鈴木金属工業の連携による一貫した技術・商品開発、品質の造込み、コスト削減や両社にまたがる安定したサプライチェーンの強化・拡充等の、幅広い取組みを一層強化する必要があります。
このような特殊線材事業の事業構造と経営環境を踏まえ、「2017年中期経営計画」策定の過程で、鈴木金属工業の完全子会社化により、共同開発や事業戦略の一体化とスピードアップを図ることが、新日鐵住金グループの経営上極めて有益であるとの考えに至りました。
また、鈴木金属工業においても、本株式交換は親会社かつ最大の素材供給元である新日鐵住金とのパートナーシップを更に深化・一体化することで、新日鐵住金グループの経営資源をこれまで以上に有効に活用することが可能になり、鈴木金属工業グループの有するグローバルな顧客ベース・技術力・顧客対応力とのシナジーにより、競争力を高めていく上で極めて有益であると考えております。
こうした中、両社は、新日鐵住金からの提案を契機として協議・検討を重ね、この度、鈴木金属工業を、株式交換により、新日鐵住金の完全子会社とすることに合意いたしました。今回の組織再編により、新日鐵住金グループの経営資源の最適かつ効率的な活用とグループ経営の機動性の向上等を図るとともに、両社間での事業戦略の一層の共有化及び両社の収益力と競争力の更なる強化を進めてまいります。また、これにより、新日鐵住金、鈴木金属工業、両社の企業価値が向上し、双方の株主にとっても有益な組織再編になると考えております。
なお、鈴木金属工業は、本株式交換の効力発生を条件として、平成27年10月1日に、新日鐵住金の完全子会社であることを明示すべく『日鉄住金』を冠した『日鉄住金ＳＧワイヤ㈱』に商号を変更する方向で検討中です。

2．本株式交換の日程

• 下記の表は左右にスクロールしてご覧になれます。

1. 注1新日鐵住金については、会社法第796条第2項に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより本株式交換を行う予定です。
2. 注2上記日程は、両社の合意により変更される場合があります。