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製鉄事業

鉄鋼貿易

1. 直近の鉄鋼通商関連トピックス (2021年5月現在)

(1) 概況

鉄鋼製品に関する通商摩擦は2008年以降に拡大傾向を示し、2020年度は全世界にて新たに23件のAD調査が開始(2019年度は19件)。主な対象国は中国(8件)、ベトナム(8件)、韓国(7件)。日本に対しては2020年度以降AD調査は開始されていない。2018年に発動された米国における通商拡大法232条に基づく鉄鋼輸入品への課税措置(25%)が継続中、その還流影響の懸念からEU・カナダ・GCCにおいて広範な鉄鋼製品を対象とする包括SG措置・調査が開始され、一部の日本製鉄鋼製品も影響を受けている。また、アジア地域を中心に、鉄鋼製品に対する強制規格制度(当該国の国内規格取得を輸入品に義務付け)・船積前検査制度等の保護貿易的な動きが蔓延している。

(2) 全世界における鉄鋼分野の対日AD措置

提訴国 対象品種及び経過(SSRはサンセットレビュー)
米国 クラッド鋼板:1996年7月、措置開始。
ステンレス線材:1998年9月、措置開始。
ステンレス鋼板:1999年7月、措置開始。
継目無鋼管(大径):2000年6月、措置開始。
継目無鋼管(小径):2000年6月、措置開始。
ブリキ・ティンフリースチール:2000年8月、措置開始。
大径溶接ラインパイプ:2001年12月、措置開始。
ニッケルメッキ鋼板:2014年5月、措置開始。
無方向性電磁鋼板:2014年11月、措置開始。
冷延鋼板:2016年6月、措置開始。
熱延鋼板:2016年9月、措置開始。
厚板:2017年5月、措置開始。
異形棒鋼:2017年6月、措置開始。
カナダ 厚板:2014年5月、措置開始。
大径溶接ラインパイプ:2016年10月、措置開始。
異形棒鋼:2017年5月、措置開始。
メキシコ 継目無鋼管:2000年11月、措置開始。2020年11月からSSR中。
厚板:2019年4月、措置開始。
EU 方向性電磁鋼板:2015年10月、措置開始。2020年10月からSSR中。
中国 方向性電磁鋼板:2016年7月、措置開始。
ステンレスビレット及びステンレス熱延鋼板・コイル:2019年7月、措置開始。
韓国 ステンレス厚板:2011年4月、措置開始。
ステンレス棒鋼:2004年7月、措置開始。
タイ ステンレス冷延鋼板:2003年3月、措置開始。
熱延鋼板・厚板:2003年5月、措置開始。2020年5月からSSR中。
インドネシア 冷延鋼板:2013年3月、措置開始。2015年9月からSSR中(課税中断中)。
マレーシア 冷延鋼板:2019年12月、措置開始。
インド 熱延鋼板・厚板:2017年5月、措置開始。2021年3月からSSR中。
冷延鋼板:2017年5月、措置開始。2021年3月からSSR中。
豪州 形鋼:2014年11月、措置開始。
厚板(熱処理材):2014年10月、措置開始。

(3) 経済連携協定交渉 (相手国での鉄鋼関税引下げに関連するもの)

2005年 4月 日メキシコ経済連携協定発効
  • 鉄鋼関税の即時撤廃率80%(用途別免税制度導入)、10年後撤廃率100%。
  • 2011年2月、5年後の見直し交渉が合意。ステンレス鋼板の原産地規則が改善。
2006年 7月 日マレーシア経済連携協定発効
  • 鉄鋼関税の即時撤廃率100%(現行の国内用途別免税制度を維持)。
    10年以内に熱延鋼板を除く鉄鋼製品の関税撤廃。
2007年11月 日タイ経済連携協定発効
  • 鉄鋼関税の即時撤廃率60%(無税輸入枠設定)、10年後撤廃率100%。
  • 無税輸入枠について毎年政府間協議を実施、鉄鋼協力プログラムを実行(2016年まで)。
2008年 7月 日インドネシア経済連携協定発効
  • 鉄鋼関税の即時撤廃率80%(用途別免税制度導入)、10年後撤廃率85%。
2008年12月 日フィリピン経済連携協定発効
  • 鉄鋼関税の即時撤廃率60%(無税輸入枠設定)、10年後撤廃率90%。
2009年10月 日ベトナム経済連携協定発効
  • 鉄鋼関税の即時撤廃率10%、10年後撤廃率80%。
2011年 8月 日インド経済連携協定発効
  • 鋼板・条鋼類は発効5年後、鋼管類は10年後に関税撤廃。
2015年 1月 日オーストラリア経済連携協定発効
  • 5年後の撤廃率100%。
2018年12月 「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11協定)」が、メキシコ・日本・シンガポール・ニュージーランド・カナダ・オーストラリアの6カ国間で発効
2019年1月、ベトナムにおいても発効
  • 鉄鋼関税はほぼ即時に撤廃されるものの、一部製品に関してはステージングで徐々に撤廃される予定。
2019年2月 日EU経済連携協定発効
  • 鉄鋼関税の即時撤廃率100%。
2021年1月 日英包括的経済連携協定発効
  • 鉄鋼関税の即時撤廃率100%。

(4) 鉄鋼対話

2016年 3月 第12回 日EU鉄鋼対話開催(於:東京)。
2017年 5月 第 7回 日インドネシア鉄鋼対話開催(於:インドネシア)。
2017年 7月 第17回 日台鉄鋼対話開催(於:台北)。
2017年 9月 第23回 日中鉄鋼対話開催(於:北京)。
2017年11月 第18回 日韓鉄鋼対話開催(於:ソウル)。
2017年11月 第15回 日タイ鉄鋼対話開催(於:バンコク)。
2018年 8月 第24回 日中鉄鋼対話開催(於:東京)。
2018年 9月 第18回 日台鉄鋼対話開催(於:東京)。
2018年10月 第 8回 日インドネシア鉄鋼対話開催(於:東京)。
2018年11月 第19回 日韓鉄鋼対話開催(於:東京)。
2018年12月 第16回 日タイ鉄鋼対話開催(於:東京)。
2019年 8月 第19回 日台鉄鋼対話開催(於:東京)。
2020年 2月 第17回 日タイ鉄鋼対話開催(於:バンコク)。
2020年11月 第20回 日台鉄鋼対話開催(オンライン会議)。
2020年12月 第18回 日タイ鉄鋼対話開催(オンライン会議)。
2021年 3月 第 9回 日インドネシア鉄鋼対話開催(オンライン会議)。
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