会社の概況

当社の各機関と内部統制等の関係を図に示すと以下のとおりとなります。

当社は、株主や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整えている。

当社は、経営に関する意思決定を迅速に行うとともに、取締役会における審議事項を重点化して経営方針・経営戦略の策定等の議論をより充実させ、さらに、取締役会の経営に対する監督機能の強化を図ること等を目的として、監査等委員会設置会社を採用している。

経営の健全性の確保にあたっては、当社事業に精通した社内出身の常勤の監査等委員である取締役と、高い識見を有する監査等委員である社外取締役により構成される監査等委員会が、内部統制システムの整備・運用状況、業務基盤の整備状況、経営計画諸施策の推進状況等を重点監査項目として、内部監査部門と連携し、計画的に日々の監査活動を進める体制としている。また、すべての取締役がそれぞれの役割・責務を適切に果たすことで、取締役会における多角的な検討と意思決定の客観性・透明性を確保している。

現在、当社の取締役会は18名の取締役で構成され、その内、社外取締役は7名であり、取締役総数の3分の1超を占めている。社外取締役の独立性については、国内の金融商品取引所が定める独立性基準に従い、各社外取締役はいずれも独立性を備えていると判断されることから、国内の各金融商品取引所に対し、全員を独立役員として届け出ている。

当社の取締役会は、定款の定めに基づき、その決議によって、重要な業務執行の決定の一部を代表取締役会長・代表取締役社長に委任し、経営に関する意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における経営方針・経営戦略の策定等の議論の充実、取締役会の経営に対する監督機能の強化を行っている。当社及び当社グループの経営に関わる重要事項については、社内規程に従い、会長・社長・副社長等によって構成される「経営会議」（原則週1回開催）の審議を経て、「取締役会」（毎月1回程度開催）において執行決定を行っている。また、経営会議、取締役会に先立つ審議機関として、目的別に計21（2021年4月1日時点）の全社委員会を設置している。
取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長の下、業務執行取締役、執行役員、部門長が迅速に遂行している。また、社則において権限と責任、業務手続きを明確にして、適正な業務執行に万全を期している。

当社は、「内部統制システムの基本方針」を取締役会で決議し、「内部統制基本規程」を制定して自律的な活動を基本とした内部統制・リスク管理に関する体制を整えている。

• 内部統制・リスク管理に関する年度計画を制定し、計画的な活動を行っている。
• 副社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」において、年度計画の進捗状況、内部統制・リスク管理に関する事項等を定期的に報告している。
• 社内各部門に「リスクマネジメント担当者」、各グループ会社に「リスクマネジメント責任者」を置き各部門・各社の自律的な活動を促すとともに、定期的な会議等を通じて内部統制・リスク管理に関する情報の共有化を図っている。
• 内部統制・リスク管理に関する点検、監査の仕組みを整え、グループ全体にわたって内部統制の状況を定期的に確認している。
• 内部通報制度として、「コンプライアンス相談室」を設置し、社内及び社外（外部専門機関）にグループの社員や取引先等から相談・通報を受け付ける窓口を設け、事故や法令違反の未然防止、業務改善等に役立てている。