NSCarbolex

NIPPON STEEL

NSCarbolex® Neutralとは~ 脱炭素社会の実現に必要不可欠な鉄鋼製品 ~

NSCarbolex Neutralは、日本製鉄が実際に削減したCO2等の温室効果ガス(以下、CO2
排出量をプロジェクト毎に把握し、マスバランス方式を適用して任意の製品に割り当てたグリーンスチールです。

社会における脱炭素化ニーズが急速に高まる中、いち早く脱炭素化に取り組むことは、
お客様の競争力を高めることに繋がるものと考えています。

日本製鉄は、NSCarbolex Neutralの安定的な供給体制を早期に構築することで、
お客様の脱炭素化に貢献してまいります。

NSCarbolex® Neutralの4つの特徴

特徴1日本製鉄自身の製造プロセスの変革・改善等による、実際のCO2排出量削減効果を活用

NSCarbolex Neutralは、日本製鉄が推進するCO2削減プロジェクトにより追加性のある対策*1として実際に削減したCO2排出量を、通常製品のCO2排出量に割り当てた鉄鋼製品です。

特徴2独立した第三者機関による保証を取得し、証明書を発行

第三者機関による保証を取得し、日本製鉄が証明書*2を発行することで、公正さを担保します。
(当社が追加性のある対策により実現したCO2排出削減量と、当社におけるマスバランス方式の運用の適切性について、第三者機関の保証を受けます)

特徴3お客様のScope 3 におけるCO2排出量の削減に貢献

証明書に記載の「本製品におけるGHG排出削減量の合計量」をお客様が算定する組織レベルの排出量(Scope3 category1)からの控除及びお客様が算定する製品レベルでの上流排出量からの控除として報告することができると解釈しています*3

※証明書に記載したCO2排出削減量は、当該報告以外の目的で使用することはできず、別の鉄鋼製品への付替や証明書単体での流通はできません。

特徴4日本製鉄が製造する、あらゆる鉄鋼製品に適用可能

日本製鉄が製造する全ての鉄鋼製品を、NSCarbolex Neutralとして販売することが可能です。加えて、既に使用いただいている製品と同等の品質での提供が可能です。

*1 追加性のある対策とは、自らコストを負担して行った対策の結果、当社におけるScope1+2のCO2排出量が実際に減少したものをいいます。

*2 証明書及び証明書に記載のCO2排出削減量はカーボンクレジットを表すものではなく、第三者に譲渡および販売をすることはできません。また、証明書に記載されたCO2排出削減量をお客様が二次顧客(NSCarbolex Neutralを使用して製造等されたお客様製品の販売先等)に組織レベルまたは製品レベルで引き継ぐ際は、(一社)日本鉄鋼連盟が定める「グリーンスチールに関するガイドライン」に記載されている通り、お客様自らが作成した属性証明書を提示する等の対応を頂き、また二次顧客以降に引き継ぐCO2排出削減量の合計を、証明書記載の排出削減量の合計を超えない範囲とするようお客様ご自身にて管理頂きますようお願い申し上げます。

*3 2025年2月25日時点で入手可能な情報に基づく解釈であり、今後の制度見直し等により変化する可能性があります。当社は当該解釈について正確を期すべく注意を払っていますが、お客様や第三者が当該解釈に依拠したことによる結果について責任を負うものではありません。また、当社は、解釈に関して変化があった場合、お客様や第三者に情報を伝える義務を負うものではありません。

NSCarbolex® Neutralの仕組み

鉄鋼業は低炭素化が容易ではなく、脱炭素の技術開発には長期間を要すると見込まれます。

そうした中、日本製鉄が製造プロセスの変革・改善等のプロジェクトによって実際に削減したCO2排出量をプロジェクト毎に把握し、マスバランス方式を適用して任意の製品に割り当てた*4鉄鋼製品を、いち早くお客様にお届けすることが可能となります。(図1、2参照)

<図1>

図1 NSCarbolexⓇ Neutralの仕組み 図1 NSCarbolexⓇ Neutralの仕組み

<図2>

図2

*4 マスバランス方式の適用によるCO2排出量の割り当ては、(一社)日本鉄鋼連盟が定める「グリーンスチールに関するガイドライン」に従って日本製鉄が行います。また、当ガイドラインに基づくマスバランス方式の日本製鉄における運用の適切性について、日本検査キューエイ(株)による限定的保証を受けています。
「グリーンスチールに関するガイドライン」の最新版はグリーンスチール:一般社団法人日本鉄鋼連盟からご覧下さい。

日本検査キューエイ(株)による独立した第三者保証報告書・マスバランス配分及び証明書発行に係る定期検証報告書はこちら(下記フォームにご入力下さい)